民泊営業「年180日以下」 全面解禁へ規制改革会議答申!

民泊営業「年180日以下」 全面解禁へ規制改革会議答申 
(5月19日 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H58_Z10C16A5MM8000/
「民泊」に関して、ホテルなどと異なる届け出制の宿泊サービスと位置付け、住居専用地域での営業を認める方針を打ち出した。
家主不在の民泊は宿帳管理や苦情対応を登録事業者に委託するよう義務付けるとしており、警備大手の綜合警備保障が管理業務への参入を決めるなど企業の動きも出ている。
旅館・ホテル業界との摩擦は必至で、諸外国の事例を参考に、営業日数の上限を180日以下で定めるよう提言した。
今年に入り、長野県軽井沢町と東京都台東区は民泊を事実上禁止した動きも出てきている。
通訳案内士の国家資格がなくても観光ガイドの報酬を得られるよう法改正も盛り込まれた。
【ポイント】
政府の規制改革会議は19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。
民泊を全面解禁する方針、営業日数上限を「180日以下」とする条件を打ち出した。
具体的な上限値を詰めて2016年度中の法整備をめざす。
政府は答申内容を盛り込んだ規制改革実施計画を今月末に閣議決定する。

民泊では、いまは禁じている住宅地での営業を容認。届け出制とし、住宅提供者ら施設管理者には宿泊者名簿の作成や衛生管理を義務付ける。営業日数の上限は年90泊の英国や年60泊のオランダなどの例を参考にし、90~180日の間で調整が進む可能性が高い。

通訳案内士の国家資格がなくても観光ガイドの報酬を得られるよう法改正を盛り込んだ。
サービスの質を確保する対応策を講じ多様で安価なガイドの普及を促す。