持続可能な観光(キャリング・キャパシティー)を目指す! (スマート観光推進機構の方針)

私たちNPO法人スマート観光推進機構は、訪日外国人の数を追い求めるのではなく、『持続可能な観光』、キャリング・キャパシティーを考えて、訪日外国人も地域住民も満足する観光のあり方を今後の方針にすることとしました。

2016年5月24日のスマート観光推進機構の総会で承認された「事業方針」です。

 
総会に提出した事業方針を掲載いたします。

これまでNPO法人スマート観光推進機構は、訪日外国人の課題など抽出などに尽力してきた。
昨年、約2000万人の訪日観光客を達成するなかで、特に京都において訪日外国人観光客の目に余る現象が多発している。

京都の清水坂では、訪日外国人で埋め尽くされ、このまま放置すると事故が発生する危険性すらあるという。経済効果も一部の商品、店舗だけに利益が偏り、これまで営々と営んできた商店は、逆に売り上げが減少するという事態も発生している。
また、近隣住民の歩行に支障をきたし、車の走行にも支障をきたしている。

これら問題があるなかで、国は2020年に4000万人、2030年に6000万人という目標を掲げている。

本当に数ばかり増やす方針で良いのだろうか?
現在の日本の観光にとって、キャリング・キャパシティーにふさわしい目標なのだろうか?
訪日外国人にとっても、期待を裏切る事態へと発展する可能性すら見えてくる。

2014年の1000万人から、わずか2年で2000万人へと訪日外国人が増加しており、今後も確実に増加するだろう。
この2000万人というキャリング・キャパシティーを一つの区切りとして、訪日外国人にとって満足度が高く、地域住民にとっても満足でき、一定の経済効果も見込める体制への移行を先行させなければならないのではないだろうか…

「民泊」についても節度ある運用のできない事業者は排除しなければならないと考える。
マンションにおいて区分所有者が分からない住戸が無断で「民泊」として使用するケースが出ている。
転売に転売を重ねられ、現在の所有者が分からないという。
管理規約に「民泊のような短期の居住は禁止する」との規約があるにもかかわらず、近隣住戸に無断で民泊が実施されていると聞く。
国の民泊の検討委員会でも検討されている「農家民泊」のようなホームスティ型の民泊など、管理することができる民泊を除き、管理できないような民泊は排除されなくてはならないと考える。


観光は、地域住民の満足があっての観光である。
地域住民が不満に感じる観光はするべきではない。


もちろん地域差があり、地域に応じて受け入れの体制も変わるものと考えるが、基本にある”地域住民の満足”を犠牲にした観光は実施すべきでないと、私たちNPO法人スマート観光推進機構は考え、今後の方針にするものである。