民泊の年間営業日数「半年未満(180日以下)」に、政府が閣議決定!

民泊の新ルールは年間営業日数「半年未満(180日以下)」に、政府が閣議決定
(トラベルボイス 6月6日)
http://www.travelvoice.jp/20160606-67914
 
 
「民泊」をビジネスとして考える事業者にとっては半年以下の営業日数の制限は厳しいのかもしれない。
ただ「民泊」はビジネスとしてだけでなく、ホームスティ型のような家主とのコミュニケーションを大切にしていたはずであり、そのようなホストにとってはあまり問題がないだろう。
大切なのは訪日外国人の満足を高めることだと思う。
 
 
【ポイント】
政府は2016年6月2日、規制改革実施計画を閣議決定した。
「民泊」では、家主移住型と家主不在型民泊に対して、年間提供日数の上限を「半年未満(180日以下)の範囲内で適切な日数」に設定ことを明記。
諸外国の例のほか、既存のホテル・旅館との競争条件にも留意する。
5月23日に開催された「民泊サービスのあり方に関する検討会」のなかでも、集合住宅の複数住居で参入を検討する賃貸業からは「180日では事業としてペイしない」など、反対意見があげられていた。
閣議決定で「180日以下」が示されたが、今後のルール作りの議論や法整備のなかで泊数との関係性、具体的な日数範囲が何日に設定されるのかが議論となりそうだ。

 

 

政府は、2016年上期に結論を出し、年度内の法案提出を目指している。