民泊新法・旅館業法改正へ大詰め、20日に中間報告案!

民泊新法・旅館業法改正へ大詰め、20日に中間報告案、営業日数制限は先送り・立ち入り調査は民間委託も
(トラベルボイス 6月11日)

http://www.travelvoice.jp/20160611-68344
6月2日に閣議決定された民泊の制度設計をもとに、6月20日の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で最終報告案をまとめる。
方向性は見えてきたが、具体的な法規制は年度末をまたなければならない。
いずれにせよ近隣住民の生活に支障を与えるようなことがあってはいけない。
【ポイント】
厚生労働省と観光庁が事務局を務める「民泊サービスのあり方に関する検討会」は、6月2日に閣議決定された規制改革実施計画と検討会で議論されてきた民泊サービスの制度設計をもとに6月20日に開催される検討会で最終報告案をまとめる。
その後、今年度中に民泊新法と旅館業法改正の成立を目指す方針だ。
「家主居住型」の年間180日以下について具体的な日数は定まっていないが、制限日数を超える民泊は旅館業法上の簡易宿所として登録を促す。
具体的日数については、宿泊業界との利害関係の調整が難しいことから、最終報告では明記しない方向。
現在の特区民泊の7日以上との整合性について、厚生労働省は「矛盾はない」との見解を示した。
簡易宿所、民泊新法と使い分けから、「選択肢にそって判断できる」との認識だ。
年間日数制限を超えた民泊を行う場合は、簡易宿所の登録をすれば旅館業法上の営業が可能になる。
民泊ルール監督のための立入検査は、「権限行使は慎重に判断すべきだが、民間の力も借りていく(事務局)」方向性が示された。
自治体からは立入検査や届出のシステム構築にはかなりの負担が予想されることから、国のサポートを求める声もあがった。
家主不在型は、住宅の定義がはっきりしていないこと、投資目的での民泊が増える恐れがあるほか、全国に複数物件をかかえることで賃貸物件に近い運営になる懸念も示された。
自治体条例による拒否を可能にする。
登録された管理者の管理委託や住宅提供者本人が管理者として登録することで対応できるとの見解を示した。

所管行政庁については、国レベルでは国土交通省と厚生労働省の共管とする方向性。
地方レベルでも、関係部局が複数にまたがることが予想されることから、関係部局間での連携を求める。

ホテル客室は、2020年までに東京で1万600室、近畿圏で7,000室が新たに増える見込み。
容積率の緩和で、この数はさらに増えることも予想される。
ホテル新設計画は訪日外国人旅行者の伸び率に追いつかない見込みであることから、民泊の有効活用が求められるという見解を示した。

旅館業法改正は、宿泊拒否制限規定の見直し、無許可営業者に対する報告徴収・立入権限の整備および罰則の見直し、賃貸借契約、管理規約に反していないことの担保措置を改正事項として改めて提示。
罰則については、現行の「懲役6ヶ月以下あるいは罰金3万円」のうち、罰金の引き上げを検討する。

ホテルと旅館の区分一体化については、現在、旅館は5室以上1室7平米以上、ホテルは10室以上1室9平米以上と規定されているが、営業許可を一本化する方向で法改正を行う。

 

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コメント: 1
  • #1

    貯まる (火曜日, 21 6月 2016 22:45)

    民泊は増えない。兼業禁止サラリーマン、兼業禁止公務員が多いマンションオーナー。不動産所得ならよいが、事業所得ならアウト。簡易宿所申請者の主体が兼業禁止ではアウト。