民泊Airbnbの日本の平均貸出回数は年間101泊!

民泊Airbnbが日本市場の最新データを公開、平均貸出回数は年間101泊、ホスト収入122万円など -日本でも税金の徴収代行に意欲
(トラベルボイス 6月15日)
http://www.travelvoice.jp/20160615-68647


Airbnbの日本市場の最新情報によると、2015年の一般的な貸出回数は101泊だという。
「180日以下の宿泊日数設定」について、「国によって設定日数は変わってくる」とAirbnbは容認的な主張をしている。
日本の民泊は野放途である点が問題であり、制限を設けることで、多くの問題点をクリアできるのも事実だ。
180日制限は、投資的(投機的)物件に制限をかけることとなる。
いかに180日制限が担保されるのかが今後の問題になりそうだ。


【ポイント】
Airbnbは2016年6月15日、日本の最新市場データと経済効果を発表した。
同社グローバルポリシー/公共政策責任者クリステファー・レへイン氏は、「日本はゲスト数で世界第5位。Airbnbゲストのあいだで、世界で最も行ってみたいデスティネーションのひとつになっている」と話した。
2015年に日本のAirbnbホストが創出した利益は2363億円、その経済波及効果は5207億円と試算。標準的なホストの年間収入は122万2400円。
日本人ホストの平均年齢37歳。2015年の一般的な貸出回数は101泊。男女比では女性が38%、男性が62%。
2015年の日本での外国人宿泊者数は前年比500%増の138万人に急増した。
海外での日本人宿泊者数も前年の5万6000人から21万3000人に拡大した。

訪日ゲストの上位5カ国・地域は
米国
中国
オーストラリア
韓国
香港

また、訪日ゲストの滞在上位5都市は
東京
大阪
京都
福岡
札幌
 
日本政府の民泊の年間提供日数ついて「180日以下の範囲内で適切な日数を設定する」とした点について触れ、「国によって設定日数は変わってくる。また、家主居住型と投資的な物件でも違いはある。まず住居の供給がどうなっているかを考える必要があるのではないか」と話した。
 
主要国・都市の例を見ると、ロンドンでは年間90日までは用途変更許可を受けずに自由に自宅をシェアすることが可能。それ以上はロンドン市当局の許可が必要になる。また、アメリカのサンノゼでは、家主不在型は年間180日まで、家主居住型は制限がない。
税徴収代行は、現在、アムステルダムで宿泊税と旅行者税の回収代行を行っているほか、200の自治体と回収代行について合意している。