「民泊サービスのあり方に関する検討会」が最終回を迎えた!

民泊の新制度で最終案が固まる、住宅専用地域でも可能、仲介業者は旅行業法とは別枠組みに

(トラベルボイス 6月20日)
http://www.travelvoice.jp/20160620-68989
「民泊サービスのあり方に関する検討会」の最終回は、これまで提示されてきた内容から大きな変更はなかった。
「外国人旅行者が安心して泊まれて、地域にも受け入れられる民泊制度」を実現するのは簡単な話では無い。
違法民泊を認めず、健全な民泊を実現してほしい。
【ポイント】
観光庁と厚労省が行う「民泊サービスのあり方に関する検討会」が最終回を迎えた。
前回までに提示されてきた内容から大きな変更なしの最終案を提示し、最終の議論を展開した。
一両日中に最終報告書として公開され、法制化へむけて動き出す。

観光庁の古澤審議官は、「外国人旅行者が安心して泊まることができ、地域にも受け入れられる民泊制度を実現したい」と決意を述べた。
安全性を確保しながら民泊事業者が参入しやすさなどに配慮するとともに、違法民泊がヤミに潜ることを防ぐ方針。
旅館業法改正も進め、民泊新法と同じタイミングでの成立を目指す。

観光庁は仲介事業者の位置づけに関して旅行業法とは別の形で整理していく。

住居専用地域でも民泊の実施が可能となることが盛り込まれている。
自治体の条例で実施を不可とすることもできるものとして、地域の実情に配慮する。
年間提供日数の上限「180日以下の範囲」は最終案に明記せず、今後、法整備のなかで調整する。

違法民泊については、仲介事業者・ホストともに罰則を規定する。
旅館業法においては、無許可営業に対して罰金額を引き上げる見直しも明記している。