関西の自治体が設置する無料Wi-Fiが統一される!

関西無料Wi-Fi専用アプリでワンタッチ 観光客受け入れにはずみ 9月以降整備
(産経新聞 6月26日)

http://www.sankei.com/west/news/160626/wst1606260064-n1.html
これは関西広域連合の快挙だ!
大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、鳥取、徳島の8府県内の自治体が運営する無料Wi-Fiの規格を共通化するという。
これまで無料Wi-Fiは、エリアごとに認証しなければならなかったが、自治体が運営する無料Wi-Fiが1回の認証で共通して利用できる。
このシステムに民間の無料Wi-Fiが連携できるものかは不明だが、日本中で規格の共通化されることを望みたい。
【ポイント】
関西広域連合は、関西(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀)と鳥取、徳島の8府県内の自治体が運営する無料Wi-Fiの規格を共通化する。
専用アプリで初回の認証手続きを済ませば、8府県内の無料Wi-Fiにワンタッチで接続できるようになる。
自治体間での一括認証は全国初といい、9月以降の実施を目指す。

共通認証アプリをスマートフォンなどにインストールして手続きをする。
これまでは各自治体で認証規格が異なり個別の手続きが必要で、外国人客などから「不便だ」との声が寄せられていた。

総務省が今年2月、全国のアクセスポイントの認証手続きの共通化を目指す方針を発表。
関西広域連合はまず、8府県で運営されるアクセスポイントで認証手続きを共通化することを決めた。

平成32年までに関西を訪れる外国人旅行客数の目標値を見直し、年間800万人から1800万人に増やすことも決定。
観光・文化振興計画に盛り込む。

大阪のインバウンドの伸びは、昨年、過去最多の約716万人で前年からほぼ倍増。
今年1~3月は前年同期比55・9%増で、全国平均(39・3%増)を上回った。

ただ、中国経済の減速に加え急激な円高も進み、溝畑宏局長は「質の高いWi-Fi環境を整備し、経済の変化などの影響の受けない足腰の強い観光のベースを作っていく必要がある」と強調した。