東京都の訪日外国人観光戦略!

JATAと都が訪日セミナー、旅行者分散やMICE誘致を強化
(トラベルビジョン 7月19日)
http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=73526


やはり訪日外国人観光でも東京都が一人勝ちだ。
2015年の外国人旅行者は約1189万人であり、旅行消費額も約1.1兆円と、日本全体の約3分の1を占めている。

関東ブロックの広域連携も進めておられるようで、関西も早く広域連携の実績を上げてもらいたいものだ。

【ポイント】
東京都の2015年の外国人旅行者は約1189万人となり、初めて1000万人突破!
旅行消費額も約1.1兆円を超え、日本全体の約3分の1を占めた。
東京都内ホテルの稼働率は約8割に達しているが、旅館は約6割でしかない。

東京都では14年に「東京都長期ビジョン」を策定。
東京オリンピック・パラリンピックを開催する20年には訪都外国人1500万人、24年には1800万人の目標を設定した。
国際会議については過去10年で開催件数は4.3倍に増え、15年は249件となったものの、アジアの競合都市には及んでいない。
今後、中小MICEやイベントの誘致も強化することで、24年までに年間330件の開催をめざす。

消費拡大に向けて多言語コールセンターの拡充など事業者に対する支援を強化していく。

「水辺のにぎわい創出事業」の支援、東京と地方を結ぶ観光ルートの設定などに取り組む。
現在、「東京都観光産業振興アクションプログラム2017」を策定中で、今年度中に最終案をとりまとめる予定だ。

関東ブロックの広域連携を推進する「関東観光広域連携事業推進協議会」が新たに発足した。
同協議会では外国人旅行者向けのポータルサイトを立ち上げたほか、英語版の広域地図やパンフレットも作成した。
広域観光周遊ルートの形成にも取り組んでおり、新たに「東京回廊」(仮称)が観光庁から認定を受けた。
東京を中心とした関東甲信越周遊ルートで、太平洋方面と日本海方面の「自然大回廊ルート」、千葉県・茨城県方面と山梨県方面の「江戸回廊ルート」で構成される。

国際会議の誘致については、立候補書類(ビッドペーパー)の作成において、会議使用計画、イベント会場やエンターテイメント、宿泊、現地ツアー、収支予算案などをまとめるにあたり、旅行会社の協力が必要と訴えた。
競合都市との誘致競争について「カギとなるのはコスト」との認識を示し、「東京で開催する意義を明確にする必要がある」と強調した。

これまで国内主催者が運営全般に決定権を持っていたが、最近では、コアPCO(Professional Congress Organizer)と呼ばれる会議企画運営会社がが決定権を持つケースが増えてきた。
コアPCOは、国際会議でも利益を上げることめざしている。