特区における「民泊」の最低宿泊・利用日数の引下げ!

国家戦略特別区域諮問会議の配布資料
(内閣府地方創生推進事務局 9月9日)


国家戦略特別区域諮問会議の配布資料にある「特区における「民泊」の最低宿泊・利用日数の引下げ」の資料です。
東京都大田区の9月9日時点の、民泊認定は 23施設 57室だといいます。
この認定は、違法民泊でなく合法民泊です。
近隣ホテルと提携して、鍵の受渡しや本人確認を対面で実施しています。
民泊にはまだまだ問題は多いが、まずは違法民泊でない形態にしなければなりません。


【ポイント】
本年2月より東京都大田区や大阪府門真市・藤井寺市などの国家戦略特区において行っている、いわゆる「民泊」事業(特区民泊)については、現 時点で、既に 22 事業者(うち個人事業者6人)が運営する 27 の宿泊 施設(63 室)を認定することにより、滞在者の合計は 208 人(うち外国人104人)にも上っており、特区民泊は、順調に実績を伸ばしてきている。

大田区では、民泊事業者が旅館組合を通じ、近隣ホテルに 鍵の受け渡しや本人確認の業務を委託することにより、事実上双方 でフロントを共有する試みが見られる。
平成27年10月20日  特区諮問会議で、区域計画認定 
      12月  7日   大田区の条例の制定
平成28年 2月12日   初の施設の認定(事業開始)
(9月9日時点)
・認定 23施設 57室(申請 25施設 59室) 
・18事業者(うち個人5人) 
・滞在実績:199人(うち外国人 97人)
近隣ホテルと連携・協力した新築マンションの例 (築1年)
JR蒲田駅から徒歩2分 宿泊料:1泊1組9,980円(主にビジネス客用)
組合所属の近隣ホテルと業務提携を行い、鍵の受渡しや本人確認を対面で実施。 (実質的にフロントを共有)

本年中には、福岡県北九州市など、その他の国家戦略特区 でも関係条例が整備され、特区民泊が開始される予定である。

その結果、現行の「6泊7日」から「2泊3日」に引下げるとの要件緩和を行うため、直ちに、必要な法令上の措置を 講ずる。
今後整備される全国ルールの検討に併せて、 行政庁による立入検査に係る法的措置も検討する。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai23/shiryou2_2.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai23/shiryou2_1.pdf