大阪市、民泊指導に本腰 専従22人 に増強!

<民泊>大阪市、指導に本腰 野放し一転、専従22人
(毎日新聞 10月9日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000023-mai-pol


大阪市は、民泊専従職員を2人から22人する。
参入業者認定と並行し、無許可業者の特定や住民とのトラブルの情報収集を進め、悪質な事案は行政指導も検討するという。
民泊仲介サイトは大阪市を中心に大阪府内で約1万件の登録があるそうだ。
政府は今月中にも政令を改正して滞在日数を「2泊3日以上」に緩和する。
「民泊」業者が全て不正をするのではないが、明らかな不正を行う民泊業社は行政指導を受けて健全化しなければならない。

【ポイント】
大阪市が「民泊」の本格的な実態調査に乗り出す。
国家戦略特区を活用し民泊を認める条例を31日に施行するのに合わせ、担当職員を2人から民泊専従として22人する。
参入業者認定と並行し、ほぼ手つかずだった無許可業者の特定や住民とのトラブルの情報収集を進め、悪質な事案は行政指導も検討する。

インターネットの民泊仲介サイトは大阪市を中心に大阪府内で約1万件の登録があるとされるが、実態把握はできていない。
大阪市の民泊を巡る通報は昨年度は184件、今年度は4~8月で277件と激増した。
「違法な民泊ではないか」「旅館業の許可を取っているのか」など近隣住民から確認を求める通報が多い。

認定業務と並行して、無許可業者抽出や所在地特定なども進める。周辺住民からの苦情があれば現地調査し、営業中止を含む行政指導も検討。
課題への対応などに当たる部局横断のプロジェクトチームも近く発足させる。

旅館業法適用を除外する特区民泊は大阪府と東京都大田区で始まっており、要件は6泊7日以上の滞在など。
政府は今月中にも政令を改正して滞在日数を「2泊3日以上」に緩和する。
緩和後は正規参入業者が増えると見込まれ、大阪市は事業者向けの説明会を12日から計6回予定する。
市担当者は「まずは制度の枠の中に入ってもらいたい。そこからあふれた業者は本格的に取り締まるということだ」と参入を促す。

大阪の訪日外国人は2014年の376万人が、16年は上半期だけで450万人に増えた。府内の宿泊施設稼働率(15年)は全国トップの84.8%。
宿泊施設不足が、無許可民泊の需要につながっている。
大阪府は、昨年度から無許可業者への行政指導を強化し23件の営業を中止させた。
京都市は今年4~8月、営業中止だけで148件の行政指導をした。