旅行業の法制度見直し、ランドオペレーターの実態調査も公表!

旅行業の法制度見直しへ、観光庁が初会合、ランドオペレーター規制やタビナカ商品の環境整備がテーマ
(トラベルボイス 10月6日)

https://www.travelvoice.jp/20161006-75631
ランドオペレーターとは、旅行会社の依頼を受けホテルやレストラン、ガイドなどの手配・予約を専門に行う事業会社のことである。
軽井沢のスキーツアーバス事故で露呈したダンピング契約等による安全性の低下や、訪日旅行でも一部で免税店などへの連れまわしや高額商品の勧誘などが見られるとのことで見直しが行われるようだ。
着地型旅行商品環境の整備では、より魅力的な着地型商品が提供しやすい制度整備を目指すとある。
安全のためには規制は必要だが、規制の強化で魅力的な着地型商品が提供しにくくなるようなことはないよう願いたい。

【ポイント】
観光庁は「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」を設置し、実態を踏まえた旅行業法制の見直しを行なう。
(1)着地型旅行商品提供環境の整備
(2)ランドオペレーター規制。
取りまとめた内容は、2017年の通常国会での提出法案に盛り込む予定。
(1)着地型旅行商品提供環境の整備では、訪日客の地方分散やFIT化が進む国内客の誘客を目的に、地方の魅力向上を図る。
地域密着型事業者の参入障壁を低減し、より魅力的な着地型商品の企画・提供がしやすい制度整備を目指す。
旅行業の登録に一律に必要となっている旅行業務取扱管理者の選任などが論点。

(2)ランドオペレーター規制については、これまで旅行業法の対象外であった。
軽井沢のスキーツアーバス事故で露呈したダンピング契約等による安全性の低下に加え、訪日旅行でも一部で免税店などへの連れまわしや高額商品の勧誘などが見られることを問題視。
「通訳案内士制度」でも、手配を担う事業者としてランドオペレーターに対する指導・監督制度の導入などが盛り込まれている。
実態把握のため、ランドオペレーターに対して初の調査も行ない公開した。
https://www.travelvoice.jp/20161007-75637
【ポイント】
ランドオペレーターとして取引を行なっている事業者数が864社にのぼる。
旅行業登録をしているのは170社(19.7%)、ランドオペレーター専業が114社(13.2%)、旅行業以外の兼業が9社(1.0%)。それ以外の571社(66.1%)は回答なしだった。

従業員数は1~9人が54.6%、10~49人が34.8%と中小規模の事業者が多い。
旅行業者との年間取引金額は1~999万円が30.4%、1000~9999万円が20.8%。
旅行業者2320社のうち、ランドオペレータとの取引を行なっているのは822社(35.4%)となった。

業務範囲はインバウンドが68社(30.5%)、日本人の国内旅行が57社(25.6%)、インバウンドと日本人国内旅行の両方が98社(43.9%)。
インバウンドを取り扱う企業が全体の約7割となった。
平均旅行者数は1~14人、15~29人が半数を超える。69.7%が土産物屋への案内を行なっており、平均1.77か所となった。
旅行業法・関連法での登録制などの導入による業務適正化については、ランドオペレーター293社(41.6%)が課題として認識している。