政府、特区民泊の最低滞在日数を「2泊3日以上」に10月31日から引き下げ!

特区民泊のニュース2件です。

【コメント】
特区民泊の最低滞在日数を、現行の6泊7日以上から2泊3日以上へ引き下げる政令改正が決定した。10月28日公布、10月31日施行だという。
大阪市の特区民泊も31日施行される。
大阪市も違法民泊の通報窓口を開設。現地調査のうえ、問題があれば営業中止などの行政指導を行う。
吉村洋文市長は25日の市議会本会議で「指導に従わない場合、警察に告発するなど厳しく対処する」と強調した。
京都市は、「おそらく集合住宅での民泊は認めないことになるだろう」との見解を示している。


政府、特区民泊の最低滞在日数を「2泊3日以上」に引き下げ、10月31日から
(トラベルボイス 10月25日)
https://www.travelvoice.jp/20161025-76737

【ポイント】
10月25日の閣議で、国家戦略特区法に基づく民泊制度の最低滞在日数要件を、現行の6泊7日以上から2泊3日以上へ引き下げる政令改正を決定した。
10月28日に公布、10月31日の施行予定。

日数緩和にあわせ、「国家戦略特別区域法施行令」には、宿泊者名簿設置とその記載、および、申請前の周辺住民説明や住民からの問い合わせの対応についても記載された。

現在、国家戦略特区の民泊は東京・大田区、大阪府が実施。大阪市が2016年10月31日から民泊申請を開始する。
また、今年度中に北九州市が事業実施を予定している。


大阪市、民泊「安全安心」確保急ぐ 条例を10月末施行 
(日経新聞 10月26日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC25H6P_V21C16A0AC8000/

【ポイント】
特区内の「民泊」を認める大阪市条例が31日、施行される。
一定の条件を満たせば旅館業法の許可は不要で、約2週間の審査を経て認定されると宿泊可能となる。
特区民泊の運営を検討する事業者向け計6回の説明会に約640人が集まった。
仲介サイトには旅館業法の許可を得た物件を含め市内の約1万件が登録されているが、「多くは許可のない違法営業」(生活衛生課)とみる。
住民の苦情なども相次いでおり、今年4~9月は323件と昨年度の184件から急増した。
大阪市条例は事業者に対し、民泊開設の事前説明や苦情窓口の設置を義務付ける。

大阪市は、条例施行に合わせて担当職員を22人増員、違法民泊の通報窓口も開設。現地調査し、問題があれば営業中止などの行政指導を行う。
吉村洋文市長は25日の市議会本会議で「指導に従わない場合、警察に告発するなど厳しく対処する」と強調した。

今年4月に特区民泊が始まった大阪府では、職員が仲介サイトの検索や府民からの通報などで情報収集している。所在地を把握できた施設に立ち入り調査し、昨年4月から今年9月までに違法営業を確認できた23施設に営業をやめさせた。

現地調査しても部屋番号が確認できないことや、運営者が判明しない例もある。
大阪府の担当者は「物件の多くは大阪市内にある。府と市で住民の通報窓口を一本化するなど、違法営業を根絶できるような対策を協議したい」(健康医療部)としている。