民泊の指導強化へ 京都市が1日から新要綱!

民泊の指導強化へ 京都市が1日から新要綱

(京都新聞 11月29日)
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20161128000013
訪日外国人に起因する騒音などの迷惑行為は、必ずしも民泊だけの現象でもなくなってきた。
観光客へのおおらかさも必要ではあるが、観光は住民の日常生活を阻害してまで推し進めるべきではない。
違法民泊に関する厳しい措置は、他都市も検討をすすめなければならない。
【ポイント】
「民泊」トラブルが相次いでいる京都市は、許可を得た民泊も含む宿泊業者を対象に、新たな指導要綱を策定した。12月1日から運用する。
民泊開業前の近隣への周知や、客による迷惑行為の防止の徹底などを求めており、必要に応じて立ち入り調査を行う。
無許可営業に対する刑事告発の手続きも定めた。

要綱は、ホテルや旅館、簡易宿所などすべての旅館業施設が対象となる。
事業者が利用客に防止を求めなければならない迷惑行為として、「早朝や夜間に旅行かばんを引く音などの騒音」「決まりに反したごみ出し」などと細かく定めた。
新たに旅館業の許可を申請する場合は、施設のある町内会などへの説明が必要としている。

無許可営業に対しては、連絡を求める文書を施設に貼り出し、指導に従わない場合は京都府警に告発するとした。
市が今年4~10月に民泊を対象に行った調査では、対象の約880施設中、約430施設が無許可営業だった。
うち約210施設の営業を中止させたが、所在地や営業者を突き止められなかった施設も半数近くに上った。

市は要綱による指導強化に加え、旅館業関連や食中毒、感染症など衛生部門を集約化した庁内組織を来年4月に発足させる方針。
市は、自治体独自に民泊のあり方を定めた条例を制定できるよう、国に求めている。