日本旅館協会は不正民泊防止の要望書を自民党に陳情!

不法民泊の防止 日本旅館協会、公平な競争環境求め自民党に要望書

(トラベルビジョン 12月1日)
http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=75508
宿泊施設の客室稼働率はシティホテルやビジネスホテルこそ80%前後と高いが、旅館は40%前後と決して高くはない。
このような客室稼働率の高くない旅館からすれば、民泊が増えることは経営に大きな打撃を与える可能性がある。
片方で、日本の普段の生活を楽しみたいという民泊の需要が多いのも事実で、合法的な民泊を推進すべきとの姿勢を感じる。
違法民泊は、近隣への騒音などの迷惑だけでなく、犯罪の温床や、火災などの事故につながる可能性もある。
【ポイント】
日本旅館協会は、民泊新法に不正民泊防止の観点を徹底するよう、衆参の自民党国会議員約200人に対して要望書を手渡し陳情した。

家主不在の民泊営業について「宿泊施設を経営するなら、旅館営業許可を取得するのは当然」との立場を堅持した上で、新法について「不正がおこらない制度にしなければ、国民の安全・安心を確保できない」として、不正のできない仕組みづくりを求める。

6月の閣議決定で年間180日以下の範囲で決定することが決まり、民泊新法の焦点ともなっている年間営業日数について、「宿泊の有無に限らず、当初の届け出・登録による予約可能日を営業日とする」よう求める。
理由について、「実際には泊まっているのに、キャンセル扱いにして営業日を増やす不正が起きる」と指摘している。
営業日数の不正防止では、複数の名義を使用しての年間営業を可能にしないよう、同一住所での複数の届け出・登録を認めないことも求めた。

ホストの届け出に住民票添付の義務付け、マッチングサイトに民泊マークと営業日などを目立つように表示させることや、無届け・無登録の施設、管理者、マッチングサイトへの罰則・罰金の強化も必要だと指摘した。

民泊に関する旅館業界の主張として(1)民泊と旅館の競争環境を同じにすべき(2)旅館業法、建築基準法、消防法、バリアフリー法など旅館業に課せられている多くの規則はマンション並みに緩和すべき-などの考えもまとめ、「民泊新法が不公平なものなら旅館業法を廃止すべき」と踏み込んでいる。