京都市「宿泊税」など3案の観光税の導入を検討!

観光新税、宿泊・駐車・別荘の3案 京都市
(京都新聞 12月13日)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161213000017
京都市も「宿泊税」などの観光税の導入を検討している。
自治体の財源が少ないなか、表示板などサインの多言語化やWiFiなど新たな支出が増えていくるうえで、観光税はやむを得ない。
観光バスや県外の自家用車などの流入を制限するため、郊外に大型駐車場を整備してパーク&ライドを推進するなどにも活用してほしい。
将来にわたって健全な観光都市「京都」を守っていただきたい。

【ポイント】

京都市の「観光関連の新税などを検討する有識者委員会」は12日、ホテルや旅館などの宿泊、駐車場利用、別荘所有の3案を候補として、課税の具体的な手法を取りまとめる方針を決めた。
使い道は観光推進に加え、市民の負担軽減策に用いることでも一致した。

多くの委員が「宿泊税」に賛同した。
京都市は、2015年の市内の延べ宿泊客数2091万人から、東京都などと同水準の100~300円を徴収すると、税収は20億円ほどになる。

駐車場利用や別荘への課税については「観光客と市民の利用をどう区別するか」「別荘の定義と、件数の把握をどうするのか」との指摘があった。
3案は京都市による制度設計を踏まえ、導入の是非を検討する。
中間案に盛り込まれた6案のうち、市バス・地下鉄の1日乗車券購入とレンタサイクルの利用への上乗せ負担、世界遺産周辺の観光客からの協力金の3案は、中長期的な課題とした。

新税の使い道は、市バス混雑や道路渋滞の慢性化、ごみ放置や騒音といった違法民泊問題を踏まえ、「観光客の増加に伴う市民の負担感の軽減」を求める意見も出た。