観光庁、新たな旅行業法制で中間まとめ、ランドオペレーター・着地型旅行

観光庁、新たな旅行業法制で中間まとめ、ランドオペレーター新規制や着地型旅行の販売をホテルでも
(トラベルボイス 12月12日)

https://www.travelvoice.jp/20161212-79587
旅行業法制に関する検討会で、第3種旅行業者や地域限定旅行業者取扱範囲を、地域の実態に沿った運用に変更されるようだ。
ランドオペレーターについては、定義を明確化し、登録制を導入するなど、従来とは異なる運用が求められるようだ。
訪日観光における業務は、国内旅行業者と海外OTAの競争が激化しており、国内の旅行会社だけでなく海外の旅行会社との公正な競争も配慮されなくてはならない。
【ポイント】
観光庁は「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」で中間取りまとめを行った。
ランドオペレーター規制の導入など、これまで同ワーキンググループで議論されてきた内容が検討会で大筋了承された。
旅行業者不在の地域があることなどを踏まえて、旅行業登録要件を見直す。
対象は、第3種旅行業、地域限定旅行業、旅行業社代理業。
特に、宿泊施設が着地型旅行商品の販売拠点となることを見据え、旅行業者代理店制度を改正すべきとした。
第3種旅行業者(募集型企画旅行)や、地域限定旅行業者が取扱う旅行範囲は地域が限定されてきたが、地域の観光ルートなどの実態に沿った柔軟な運用をおこなうべきとの考えを示した。
旅行業務取扱管理者の資格では地域限定旅行業が取得しやすい試験を新たに創設すること。
管理者の設置義務では営業所の業務量によって1名が複数営業所の兼務を認めることが盛り込まれた。

旅行会社などBtoB取引で現地手配を行うランドオペレーター。インバウンド拡大で悪質な業者などによる被害も問題になっているなかで、ランドオペレーターについては、定義を明確化し、登録制を導入する方向性が決まった。
基本的には旅行業の登録を促すものの、旅行業登録をしない事業者に対しては新たなカテゴリーの登録制を導入する。
定義では「輸送・宿泊サービス、通訳案内誌の手配などを業務とする事業者」とし、登録事業者には禁止行為と違反に対する罰則を整備する。
機会消失を防ぐため、必要とされる項目にできる限り絞り、契約時の書面交付・保存と資格者の設置義務などが検討されている。
対象となるのは、訪日旅行と国内旅行の手配。海外旅行については、規制の必要性も含めて検討を続ける。

国内の旅行業者と海外OTAとの平等な競争環境の実現などを継続して検討を進める。
取引実態に応じた営業保証金の設定などがあげられており、新たなワーキンググループを設置するなどの方法論を含めて検討が進められる。