年頭所感】観光庁長官 田村明比古氏 ―2017年は「正念場!」

【年頭所感】観光庁長官 田村明比古氏 ―2017年は「正念場」、観光の国際競争力の強化へ

(トラベルボイス 1月1日)
https://www.travelvoice.jp/20170101-80461
皆さま、明けましておめでとうございます。
本日からNWESの配信をさせていただきます。
本日は、観光庁の田村長官は年頭所感をご紹介いたします。
本年は「観光を基幹産業に位置付ける」ためにも多くの課題に挑戦する重要な年になるものと思われます。
「政府全体としてやれることを何でもやる」というお言葉に期待したいと思います。
【ポイント】
2016年の訪日外国人旅行者数は2400万人前後となったほか、消費額も4兆円が視野に入る勢いで増加した一年となった。
昨年3月、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した。
この観光ビジョンでは、訪日外国人旅行者数2020年4000万人、訪日外国人旅行消費額2020年8兆円等の新たな目標を掲げ、わが国が世界に誇る「自然」、「文化」、「食」、「気候」という観光振興に必要な4条件をフルに活用し、「観光先進国」の実現に政府一丸となって取り組むこととした。

2017年は、本格的にこの観光ビジョンをかたちにしていく一年になると考えている。
観光産業の国際競争力を高め、我が国の基幹産業とするため、60年以上経過した観光に関わる古い規制・制度を抜本的に見直す。
具体化として、2017年の通常国会に民泊に関する新法、また、通訳案内士法及び旅行業法の改正法案を提出することを予定。
観光MBAの創設など、観光経営人材の育成・強化に取り組む。

農山漁村をはじめ各地に存在する古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりを全国に広げる。
世界水準のDMOの形成、広域観光周遊ルートの向上など、観光資源の魅力を高めていく取組みを実行する。
欧米豪や富裕層等への戦略的なプロモーションの展開等により、長期滞在による消費拡大を進める。
快適な旅行を楽しんでもらうため、CIQ、通信、交通、キャッシュレスなど、受入環境を関係省庁と連携し整える。

そのためには、一般の国民の皆様のご理解、ご協力やご活躍が不可欠になる。
これからの観光は、従来の狭い意味での観光関連事業だけではなく、幅広い産業に波及効果をもたらす基幹産業として、地方創生の実現への貢献が大いに期待されており、また、一握りの人材だけではなく老若男女を問わず地域で生活する様々な人々が活躍することができる。
2017年は、「観光先進国」を実現する上で、目標となる2020年に向けた正念場となる年だと思う。
観光庁を含め政府全体で、できることは何でもやるという意気込みで進める。