「日本でのAirbnb宿泊者300万人」訪日外国人数の約10%がAirbnbを利用!

「日本でのAirbnb宿泊者300万人」が意味することを考えていたら「火星移住計画」まで行き着いてしまった話

(IRODORIインバウンドニュース 12月6日)
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2016年の訪日外国人は2400万人前後だといわれる。
昨年より400万人を超えて増えているのだが、都市部のホテルや旅館の宿泊稼働率は横ばい、または若干減少している。
ホテル建設も進んでいるが、400万人を吸収するほどではないようであり、多くは民泊に吸収されているのかもしれない。
日本でAirbnbを利用したインバウンドゲストが300万人。アジアからのゲストが69%。世界中の約10%で最大という。
訪日外国人数の約10%がAirbnbを利用して宿泊したそうだ。
【ポイント】
2016年に日本でAirbnbを利用して滞在したインバウンドゲスト数が300万人を突破した。2015年数は約130万人。
・Airbnbを利用する世界中の旅行客の約10%が日本を訪れたこと
・2015年からの伸び率は230%を記録していること
・アジアからのゲストが69%、ヨーロッパからが12%、米国からが12%、オーストラリアやニュージーランドからが6%を占めたこと
・日本での利用者が一番多いのは韓国からのゲストであること
・Airbnbを利用したインバウンドゲストの69%がミレニアル世代(18歳〜34歳)であること
・Airbnbを利用した訪日旅行者の支出額は1日あたり292ドル(大阪が264ドル、東京が321ドル)。
・Airbnb を利用した訪日インバウンドゲストの出身国 トップ 10
1位 韓国
2位 中国(香港を除く)
3位 アメリカ
4位 香港
5位 台湾
6位 オーストラリア
7位 シンガポール
8位 タイ
9位 マレーシア
10位 フランス
Airbnbを利用して日本に滞在したインバウンドゲスト数300万人という数字は、同じゲストが東京で1泊、大阪で1泊した場合は二重にカウントされるため延べ人数になっている。それでも少なく見積もっても200万人以上はいる。
2016年10月末時点での訪日外国人数は2011万人なので、約10%もの人たちがAirbnbを利用して宿泊したということになる。
民泊系サービスはAirbnb以外にも、Expediaが買収したHomeAway、中国発の自在客(Zizaike)などさまざまなサービスがある。
「シェアリングエコノミー」とは、総務省のHPでは「個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービス」と定義されている。
「使われていない資産、リソース、これを有効活用することで新しい価値を生むもの」という考え方。
他人とシェアをするというニーズはもともとあって、それをスマホとネットが一瞬で繋げてくれるようになった。
日本で初めて「宿」が誕生したのは奈良時代の「布施屋」だと言われている。
この宿は、野宿や栄養失調などの危険を冒しながら旅をする人々のために僧侶たちが作ったそうで、この宿は「無料」だった。
今の旅館の原型ができたのは江戸時代。
多くのシェアリングエコノミーサービスはいわゆる法律のグレーゾーンでビジネスを展開している。
TSUTAYAの1号店が貸レコード業を営む店舗として大阪府枚方市にできたのは1983年。当時はレコードのレンタル業というもの自体がなかったため、グレーゾーンで事業をスタートさせた。実際に「違法だ!」という非難の声や、訴訟問題になったケースもあった。
その後。法整備により「貸与権」なるものが定められ、TSUTAYAが著作権者へ使用料を支払うことによりレコードレンタル業が一般のサービスとして普及したという歴史がある。
これと同様、ホームシェアリングもサービス拡大が先行するなかで、法律が実態を踏まえた上で、整備されていく点に注目が集まっている。

既存事業者は国が定めた法律を守りながら、利用者である私たちの安全性に対しての責任も負ってくれる。
何か問題があれば事業者自らが謝罪や賠償などを行い、サービスの改善や向上のために多大なる費用と時間を費やして設備投資や人材採用、研修の導入などを行う。
それに比べてシェアリングエコノミーの事業者は、基本的に仲介を行うだけなので、何かのトラブルがあった際には基本的に当事者間で対応しなくてはいけない。