「民泊」新法案、届け出制で営業日数180日以下で条例による制限も可!

民泊新法案概要が判明 届け出制で営業日数は条例で制限も
(産経新聞 2017年1月14日)

http://www.sankei.com/politics/news/170114/plt1701140003-n1.html
 
 
「民泊」の新たな法案「住宅宿泊事業法案(仮称)」の枠組みが判明した。
都道府県の届け出制とし、住宅専用地域での営業も認める。供給過多にならないよう自治体が営業期間を限定できるという。
家主と同居するホームスティ型は問題が少ないが、家主が同居しないタイプは、いくら国交省に登録した管理業者への委託が必要といってもトラブルは絶えないだろう。
しかし横行する悪質な「ヤミ民泊」を排除するためにも必要な制度である。
【ポイント】
政府が20日召集の通常国会に提出する「民泊」の新たな法案の概要が13日、判明した。
民泊サービスの提供に都道府県の届け出を必要とするほか、一定の衛生管理や苦情対応を義務づける。
年間営業日数は180日以内とするが、自治体が条例で細かく制限できるようにする。

提出される「住宅宿泊事業法案(仮称)」では、サービス提供に必要な手続きについて、旅館業法の許可制よりも簡易な届け出制とし、住宅専用地域での営業も認める。
一方で、閑散期に供給過多にならないよう、地域での競合環境も踏まえて自治体が営業期間を限定できる仕組み作りを進める。

家主が同居するタイプでは、家主に宿泊者名簿の作成や、ゴミ処理など最低限の衛生管理、周辺住民とトラブルになった場合の対応を義務づけることでサービスの質を確保する。
家主が同居しないタイプでは、国土交通省に登録した管理業者への委託が必要となる。
管理業者は家主が同居する場合と同等のサービスを提供する責任があり、同省に監督権限を付与する。

インターネットなどで民泊の仲介を行う業者は、旅行業者と同様に観光庁への登録が必要となり、宿泊者に対して契約内容の説明義務を負う。

東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行者4千万人という政府目標を達成するには宿泊施設の拡充が不可欠で、政府は昨年4月に旅館業法に基づく簡易宿所の枠組みで解禁した。
ただ、許可要件が厳しく、無許可で営業する“ヤミ民泊”が続発しており、厚生労働省と国交省が新制度の設計を進めていた。
国家戦略特区を活用し大阪府と大阪市、東京都大田区が導入してきたが、事業者による新規参入は伸び悩んでいる。
参入事業者は大阪府が4事業者、大阪市が8事業者にとどまる。
最低宿泊日数の6泊7日の規定が緩和され2泊3日になったことを受け、大阪府、大阪市も今年から規定を緩和し、大阪市に7件の申請があった。
ヤミ