日本のシェアリングエコノミーは何処へ向かうのか? 民泊は何処に向かうのか!

日本のシェアリングエコノミーは何処へ向かうのか? 民泊新法が成立する前に考えてみた【コラム】

(トラベルボイス 2017年1月26日)
https://www.travelvoice.jp/20170126-81314
シェアリングエコノミーは「共有する」「分け合う」を原点とし、スマホや電子決済システムが経済の仕組みを大きく変えています。
「シェアリングエコノミー協会」は、シェアを通じたまちづくりや新しい生活様式を提言しています。
https://sharing-economy.jp/
日本でも今春には民泊新法の施行が予定されています。
アメリカでも、賃貸物件がAirbnbに流れることで賃貸価格が高騰するという現象も出ています。
このままでは、民泊は社会的価値の破壊に繋がりかねません。
【ポイント】
日本でも今春には民泊新法の施行が予定されている。
「シェアリングエコノミーが20世紀型資本主義に取って代わるのか」という挑発的な議論も活発になっている。
そういう議論が起こること自体、巨大な格差、歪な富の分配、低成長など現代資本主義の負の部分が無視できないレベルに達していると言えるのかもしれない。
ロサンゼルスで、賃貸物件がAirbnbに流れることで賃貸価格が高騰していることに加えて、個人が個人宅を貸出すのではなく、事業目的を持ったホストが複数の物件をAirbnbのプラットフォームで貸し出しているために、若者が借りられる長期賃貸物件が不足している。
供給サイドが、本来的な個人事業主ではなく、集合的な業としてプロ化している。
民泊は、年間営業日数に制限が設けている都市がほとんどだが、複数の物件を持つことによって、業としてやりくりすることも可能になる。

観光行政担当者は「マーケットにゆだねていたから、安価なビジネスホテルばかりができて、それに見合う旅行者ばかりが増えた」と言う。
Airbnbは昨年末、ニューヨーク市が短期賃貸サイトに課した規制(違法物件を掲載したホストには最大7,500米ドルの罰金を課すというもの)に対して訴訟を起こしていたが、それを取り下げた。
サンフランシスコ、ポートランド、ロサンゼルス、フランスなどではホストの納税を代行するプログラムも始めている。
「シェアリングエコノミーは過渡期にある」なかで、行政と民間の対立軸は歩み寄りを見せ始めている。
シェアリングエコノミー先進国アメリカでさえ、民泊サービスが拡大していくにつれて、次々と課題が現れ、その対処に追われている。
日本でも民泊新法ができる予定だが、それは終着点ではなく、新たな出発点なのだろう。
「シェアリングエコノミー」はダイナミックなパラダイムシフトではなく、「シェアリングエコノミー」の仕組みを内包したハイブリッド型の資本主義に向かっていると言えるのかもしれない。