今年実施予定の「旅行業法改正」のポイント!

今年実施予定の「旅行業法改正」とは? 検討会委員の弁護士が現行制度から規制緩和まで解説 【コラム】
(トラベルボイス 2017年1月19日)
https://www.travelvoice.jp/20170119-81143


「旅行業法改正」についての解説だが具体的な内容がわかりにくい。

着地型旅行を企画提供しやすい環境の整備として「地域限定旅行業」の登録区分が増え、着地型旅行商品の催行範囲も広げるようだ。
また、旅行業務取扱管理者の資格要件の緩和、選任要件の緩和が盛り込まれるようだ。


【ポイント】
本年の通常国会において実施される予定の旅行業法改正の中間とりまとめでは
【1】受入環境整備(着地型旅行を企画提供しやすい環境の整備)
【2】現在、旅行業法の規制対象となっていないランドオペレーターに対する制度創設
の2点について、法令等の改正に向けた措置が進めることになった。

受入環境整備(着地型旅行を企画提供しやすい環境の整備)の具体的内容
2013年4月、保有資産額に関する登録要件や営業保証金の供託義務を緩和した地域限定旅行業の登録区分を設けました。
着地型旅行商品の市場規模、事業採算性の問題が影響していると思われますが(端的に言えば、儲からない)
旅行業者に課される旅行業務取扱管理者の選任義務や、地域限定旅行業者が造成・販売できる着地型旅行商品の催行範囲が狭すぎることが、その参入に当たっての障壁となった
旅行業者は、各営業所に最低1名以上の旅行業務取扱管理者を選任することが求められ
地域限定旅行業者は、募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行のいずれの旅行類型についても、原則、営業所が所在する市町村とそれに隣接する市町村の範囲となる。

規制緩和
ア. 旅行業務取扱管理者の資格要件の緩和
  旅行業務取扱管理者試験を現行の「総合」「国内」に追加してもう1種類を新設し、新たな試験は、着地型旅行を取り扱う上で必要な知識を問う
  内容の試験とする。

イ. 地域限定旅行業者の旅行業務取扱管理者の選任要件の緩和
  地域限定旅行業者については、営業所の業務量等が相当と認められる場合には、旅行業務取扱管理者による複数営業所兼務が認める。

ウ. 第三種旅行業者、地域限定旅行業者が主催できる募集型企画旅行の催行範囲について
  催行範囲については、地域の観光実態に応じて、当該制度をより柔軟に運用していく。