大阪府が「統合型リゾート(IR)」の経済予測を発表! そして予測投資額のレポート!

大阪カジノの予測投資額、3,500億円について
(BLOGOS 2017年02月16日)
http://blogos.com/article/210514/
大阪府がIR導入における経済予測「統合型リゾート(IR)立地による影響調査(調査報告書 本編)」を発表した。
経済効果は、全面開業を想定する2030年までに、開発に伴う経済効果が計1兆3300億円、開業後のカジノ・ホテル・飲食などの運営に伴う経済効果は年6300億円。税収効果は2500億円。IR施設への集客数は、全面開業の2030年に計2200万人(日本人1500万人、外国人700万人)。雇用創出効果は、開業までの雇用に9万7000人、開業後の運営の雇用に毎年7万人としている。
MICEが日本でも伸びる予想のなか、大阪、ベイエリアの発展は少ないという。一番の理由は、広い国際会議場、展示場がないことです。
「インテックス大阪」も老朽化しています。早く手を打つ必要があります。
ベイエリア地区にMICE施設が整備されれば、アクセスの良さ、広いスペースなど、MICE主催者の選定条件は満たされます。
日本の将来をしっかり議論したうえで、カジノを含む統合型リゾート(IR)の議論をしてほしいものだと思います。
【ポイント】
2月7日に大阪府が推計した大阪カジノ導入の経済予測推計値が発表された。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/10583/00000000/honnpenHP0207.pdf
関西におけるカジノの市場規模予測は、「日本のカジノ市場は2~3.5兆円にも達するのだ」とする大阪商業大学商経学会論集に掲載された「カジノ開設の経済効果( 佐和良作・田口順等)」という論文を参考値として、総投資額で2兆円超にも及ぶであろう巨大な統合型リゾートの開発構想が関西経済同友会から発表された。
関西経済同友会が2016年に入ってから改めて独自の市場規模推計を行ったところ、関西圏での統合型リゾートの年間事業規模は5,500億円程度であり、そこから逆算して算出される開発投資予想額は6,759億円程度であるという推計値が出た。
大阪府が独自に推計した市場規模推計値は、2024年、統合型リゾートの開業当初における開発投資額は3,500億円程度、年間事業規模は2,000億円程度。
2兆円超→6,759億円→3,500億円と期待される投資金額が縮小した。
今回の大阪府が行った市場規模推計はえらく市場を小さく見積もったと筆者は述べる。
大阪府の報告書を見ると、2024年のカジノ施設への入込客数予測はシンガポールを参照しながら推計し、2014年の来阪客数の実績値から国内客が毎年1.2%成長、国際客が毎年4.1%成長するという前提で2024年の来阪客数を予測している。
その予測値に、シンガポールにおける観光客のカジノ来訪比率を掛け合わせて入込客数を予測している。
これは、2024年に夢島に1施設のみ、2030年に新たに2施設が追加されるという前提で推計を行っており、事業者側の投資行動では需要をy理置くことは考えられない。
2024年から2030年に向かって来阪観光客数は、5,024万人から5,793万人へ15%程度増加としながら、カジノ入込客数は1,300万人から2,200万人へ70%も増加するとしている。
これは大阪府が、大阪在住者の大阪カジノへの入場を禁止する方針の数字であり、大阪在住者の入場分をカウントしていない可能性がある。
大阪府の報告書のとおり、2024年のゲーミング消費が530億円、2030年のゲーミング消費が900億円程度であるとすれば、それを元に予測している2024年までの開発投資額3,500億円、2030年までの開発投資額8,200億円というのは明らかに大きく見積もりすぎ。
今回の大阪府の市場予測はちょっと残念だが正直な感想。普通に推計するともうちょっと良い数字はでると思うと筆者は述べている。