訪日客の医療やレンタカーなどリスクに対処する損害保険が拡充!

損保、訪日客を支援 医療やレンタカーなどリスクに対処
(産経新聞 2017年2月28日)

http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/170228/bse1702280500002-s1.htm

訪日客が運転するレンタカーによる人身事故は平成23年の25件から27年には62件に増加している。
病気になり医療行為を受ける訪日客も増加している。そして、支払いで問題が起こることも多いという。
このようにツアーに料金を組み込めば、双方の問題を取り除く切り札になるかもしれない。
訪日客に安心して観光を楽しんでもらいたいものだ。
【ポイント】
増加する訪日外国人客を狙った新サービスが損害保険業界で相次いでいる。
各社はそれぞれ訪日旅行保険のサービス拡充や、訪日客の交通事故防止のサービスなどに乗り出す。
団体旅行から少人数や個人で旅行する訪日客も増加する中、新たなリスクに対処して、顧客の囲い込みにもつなげる狙いがある。損保各社が新たな保険を始めたりサービスを充実させたりすることで、訪日客や訪日客向け事業者の争奪戦は一段と激しくなりそうだ。
損害保険ジャパン日本興亜は、国内旅行代理店など向けに訪日旅行客向け保険のサービスを充実させる。
訪日客向けの24時間対応コールセンターに、英語と中国語、韓国語を話せる医療専門通訳を新たに入れる。訪日客に紹介できる病院を約800カ所から約1千カ所に増やす。
保険料は3日で1人840円、10日で2030円。訪日中にかかった治療費は保険でカバーできる。
ツアーなどの旅行商品に組み込む形で販売する。

三井住友海上火災保険は、レンタカー会社向けに訪日客の交通事故を減らす新サービスを始める。
事故原因の分析や車を貸し出す際の注意喚起の資料作成などをサポートする。
訪日客が運転するレンタカーによる人身事故は平成23年の25件から27年には62件に増加した。
事故が減れば保険料も下がることから、新サービスをきっかけに自動車保険の契約にも結びつけたい考えだ。

東京海上日動火災保険も、訪日客向けの事業を行う会社を対象にしたインバウンドビジネス支援サービスなどを展開している。

28年の訪日外国人消費動向調査によると、爆買いの沈静化に伴って1人あたりの買い物代の比率が前年比で減少する一方、宿泊料金や交通費は増加した。大都市での買い物から地方へ旅行する訪日客も増えている。