民泊新法、闇民泊サイト掲載で民泊ホストに罰則の方針。

民泊新法、闇民泊サイト掲載で民泊ホストに罰則の方針。

(MINPAKU.Biz 2017.02.27)
http://min-paku.biz/news/minpakushinpou-yamiminpakusitekeisai-bassoku.html
政府は新しい法案である「民泊新法」において、届け出がされていない「闇の民泊サイト」に物件が掲載された場合、家主(民泊ホスト)にも罰則を貸す意向だ。
民泊事業者(民泊ホスト)は届出、民泊運営代行会社や民泊仲介業者(Airbnbなど)は登録となり、無届けの物件を掲載した家主に対して罰則を科し、所在地の表示を義務付けるという。
十分な管理が行き届かない民泊で、事故や火災、反社会的行為が行われてからではいけない。しっかりとした管理を求めたい。
【ポイント】
今国会への提出を目指している「住宅宿泊事業法案」において、民泊事業者(民泊ホスト)は届出を、民泊事業の管理業者(民泊運営代行会社など)や民泊仲介業者(Airbnbなど)は登録を義務付ける方針だ。

今後、無届けの物件を掲載する「闇民泊サイト」に物件を掲載した家主に対して罰則を科し、厳しく取り締まることを検討している。
現在の民泊仲介サイトでは、所在地が表示されていない物件も多く、民泊の実態把握の妨げとなっていることから、所在地の表示を法律で義務づけるかどうかについても今後調整を行う。

民泊仲介大手のAirbnbでは、実際にアメリカ、ニューヨーク市の闇民泊物件が掲載され問題となった。
ニューヨーク市では仲介サイトに対する規制が存在しなかったため、責任の所在について争われた。
Airbnbとニューヨーク市は昨年12月に、Airbnbを通じて違法に民泊を運用しているホストに対して直接罰金を課すことで合意している。

政府は2月14日に、無許可営業の民泊、いわゆる「闇民泊」への罰金額の上限を現行の3万円から100万円へと引き上げる方針を示した。
「民泊ホスト」、「民泊運営代行会社」、「民泊仲介サイト」の各々に届出・登録を義務付けるものの、「民泊ホスト」に対する管理責任や負担が大きくなることから、今後、その点の調整が図られるか、注目が集まる。