米最大のIT業界団体が、日本の民泊政策を痛烈に批判!

「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為 〜シェアリングエコノミー後進国に忍び寄る圧力〜

(日経ビジネスオンライン 2017年2月28日)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022400113/022700002/?n_cid=nbpnboml_weekly&rt=nocnt
「民泊新法」は、自民党の審査に入っており、3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。
しかし、米インターネット・アソシエーションは24日、日本のシェアリングエコノミー政策を痛烈に批判する声明文を公表したという。
理由は、「ホームシェアリングのプラットフォーム事業者を規制する動きで、誤った規制がまかり通れば、イノベーションと経済成長が阻害される」だ。
WTO協定に背いているともいう。
このレポートは正しい判断をしているのだろうか。
シェアリングエコノミーは新しい仕組みとして優れた一面があるが、反面、地域住民や地域経済に問題を起こす可能性もある。
民泊についても、騒音やゴミ出しなど地域生活を阻害し始めている。民泊も適正な運用こそ求められる。
【ポイント】
「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」は、既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。
一般には「民泊解禁へ」と報じられているが、むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。
2013年、国家戦略特区諮問会議は、特区で民泊を解禁する方針を示し、昨年から東京都大田区など一部自治体では、旅館業法が定めるフロントの設置や、一部の提出書類を省いても民泊として営業可能となった。
米最大のIT業界団体、米インターネット・アソシエーションは24日、日本のシェアリングエコノミー政策を痛烈に批判する声明文を公表した。
照準は、民泊新法。以下、内容を抜粋する。

「今、ホームシェアリングのプラットフォーム事業者を規制する動きが広がっている。仮に誤った規制がまかり通れば、せっかくのイノベーションと経済成長が阻害され、後退しかねない事態につながる」
「日本政府の方針には、登録されたプラットフォーム事業者に厳しい義務を課すことによって、日本国内、そして他国でホームシェアプラットフォームの運営を目指す事業者を排除する可能性が含まれている。これは競争と消費者の選択を大幅に制限するばかりか、イノベーションの妨げとなる」
「日本の政府がシェアリングエコノミーを公的に支援すると表明しつつ、同時にプラットフォーム事業者の自発的な抑制を検討するという矛盾をはらんだ動きだ」

「民泊新法の内容が、世界貿易機関(WTO)協定違反の疑いがあるとして、既に米大使館などが動いている」(業界関係者)という話も出てきた。
エアビーのような仲介業者を締め出すような規制は、外資の自由参入を認めるWTO協定に背いている、という指摘だ。

米国の環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱で、今後、米国との2国間貿易交渉が本格化する見込みだが、こうした「インターネットサービス業の排除」についても米国が槍玉に挙げる可能性がある。そうなれば、尻ぬぐいをさせられるのは経産省である。