政府、「改正」旅館業法を閣議決定、違法な民泊に罰金100万円!

政府、「改正」旅館業法を閣議決定、違法な民泊に罰金100万円など規制強化
(トラベルボイス 2017年3月8日)
https://www.travelvoice.jp/20170308-84556
3月7日、「旅館業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
無許可営業の民泊など違法な事業者に対する罰金を100万円に大幅引き上げるとともに、違法民泊の拡大への規制が厳しくなっている。
旅館業法の「ホテル営業」「旅館営業」を統合して「旅館・ホテル営業」として公平な競争環境に置かれるようだ。
先日、厚生労働省が公表した「民泊の実態調査」によれば、営業許可を得ていたのは2,505件(16.5%)であり、4,624件(30.6%)は無許可だった。
残りの7,998件(52.9%)は、物件の特定ができないとあり、さらに混乱を招いている。
法案は3月中に通常国会に提出される予定だ。住宅宿泊事業法(民泊新法)においても、同様の罰則が盛り込まれるという。
【ポイント】
政府は2017年3月7日、「旅館業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
民泊サービスに関して、無許可営業など違法な事業者に対する罰金をこれまでの3万円から100万円に大幅引き上げるほか、その他の旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額も2万円から50万円に引き上げることとした。(旅館業法 第10条および第11条関係)

無許可営業者に対し、都道府県知事などによる報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置を講ずるなど、違法民泊サービスの拡大を回避するための規制が厳しくなっている。(旅館業法 第7条第2項、第7条の2第3項関係)

これまで「ホテル営業」「旅館営業」の営業種別を統合して「旅館・ホテル営業」に設定。(旅館業法 第2条関係)
旅館業の欠落要件に、暴力団排除規定などを追加した。

今回の改正は、旅館業の健全な発達に加え、公衆衛生や国民生活の向上に寄与することを目的とするもの。
ホテル営業と旅館営業の区分を統合して規制緩和を図るとともに、違法事業者への規制を強化する内容となっている。