住宅宿泊事業法案(民泊新法案)、閣議決定!

住宅宿泊事業法案(民泊新法案)、閣議決定
(MINPAKU Biz 2017年3月10日)
http://min-paku.biz/news/minpaku-shinpou-kakugikettei.html

2017年3月10日、民泊新法「住宅宿泊事業法案」が閣議決定された。
今後は、国会審議、政省令による制度の具体化、行政による制度運用の策定などが進むことになる。
法案の内容は、記事ではよく分からないので、3月4日付けのML記事、またはHP記事を参照願いたい。
https://www.smartkanko.com/2017/03/04/民泊新法-住宅宿泊事業法-案のポイントと-今後の民泊市場の行方/
また、Airbnb Japan株式会社の田邉泰之代表取締役が、以下の声明を発表している。
「この度の閣議決定を大変嬉しく思います。有休資産である空き家、空き部屋の活用により、多くの新たな機会を生み出されます。地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む短期賃貸が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府や関係者の皆様と協働させていただく所存です。」
http://min-paku.biz/news/airbnb-seimei-rcf.html
【ポイント】
2017年3月10日、「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を閣議決定した。

民泊は、東京都大田区や大阪府など国家戦略特区で認められている他、旅館業法の「簡易宿所」として営業許可を受けることで運用できる。
政府は健全な民泊サービスの普及により宿泊需要の受け皿として活用したい考えだ。

民泊新法案では、民泊物件の所有者に「都道府県への届け出」、「衛生管理」、「苦情対応」などの義務を課す。
物件管理を所有者から委託された業者や民泊仲介業者には、観光庁への登録を義務づける。

「特区以外の地域」や、原則として簡易宿所を設置することができない「住宅地」での民泊も解禁する。
違反者に対しては、立ち入り検査の実施や罰則を設ける。
法令に違反した事業者には業務停止命令や事業廃止命令を発し、従わない場合は、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。

年間営業日数の上限は180泊とし、生活環境の悪化が懸念される地域では都道府県や政令市などが条例により短縮できるようにする。
ただし、国交省は営業日数を「ゼロ日」とするなどし、事実上の「民泊締め出し」となるような条例は認めない方針だ。

政府は今国会での成立を目指しており、2018年始めの施行を目標とする見通しだ。