旅行業法の改正と通訳案内士制度の規制緩和 政府が閣議決定 !

旅行業法の改正と通訳案内士制度の規制緩和が実現へ、ランドオペレーター登録制度などでインバウンド促進 -政府が閣議決定
(トラベルボイス 2017年3月10日)

https://www.travelvoice.jp/20170310-84751
2017年3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
通訳案内士は、地域に特化した「地域通訳案内士」の資格制度が創設される。これにより地域限定だが、通訳案内士の資格を取得しやすくなる。
特定地域のみを扱う「地域限定旅行業務取扱管理者」資格が創設される。
ランドオペレーターの登録制度も創設されるという。
【ポイント】
2017年3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
通訳案内士法は、有資格者以外による業務従事を禁じる「業務独占」規制を廃止。
誰もが通訳ガイド業務に従事できるとしたうえで、有資格者以外がこの資格名称を使用することを禁じる「名称独占」のみを存続する。
従来の全国通訳案内士に加え、地域に特化した「地域通訳案内士」の資格制度を創設。
全国通訳案内士については、試験科目に実務項目を追加するほか、定期的な研修受講の義務付ける。

旅行業関連では、地域を巡る旅行の促進を加速する方針。
営業所単位で選任される「旅行業務取扱管理者」について、特定地域の旅行商品のみを扱う営業所に対して、「地域限定旅行業務取扱管理者」資格を創設。1営業所1名の選任基準を緩和する。

ランドオペレーターの登録制度を創設し、管理者の選任や書面の提出などを義務づける。
旅行の安全や旅行者の利便を害する業者には、業務改善命令や登録取り消しなどをおこなう。