大阪観光局、民泊に関する調査を含む「関西国際空港 外国人動向調査結果」公表。

大阪観光局、民泊に関する調査を含む「関西国際空港 外国人動向調査結果」公表。

(MINPAKU Biz 2017.03.30)
http://min-paku.biz/news/osaka-kankoukyoku-kanku-report.html
大阪府大阪市の2月1日時点のAirbnbの民泊掲載件数は11,700件という。
大阪観光局の調査によると、関空において大阪に訪れた出国前の外国人旅行者延べ3,903人のうち、民泊利用が19%あった。
民泊利用者は、中国が188人、韓国が174人、台湾が91人などと続き、アジア圏の利用者が大半だという。
民泊プラットフォーム中国最大手の「途家(トゥージア)」も昨年日本法人を立ち上げ、日本進出を加速させようとしている。
【ポイント】
大阪観光局は、2016年度に関西国際空港で実施した訪日客アンケート調査結果「関西国際空港 外国人動向調査結果」を発表した。
2016年7月から2017年3月までに4回、関空において大阪に訪れた出国前の外国人旅行者延べ3,903人に対して係員による対面式で行われた。

宿泊施設は「ホテル」が59%と最も多く、それに次いで「民泊」が19%であった。
民泊利用者は、中国が188人、韓国が174人、台湾が91人などと続き、アジア圏の利用者が大半を占めた。
欧米客はアメリカの17人、それに続いてフランスの9人、イギリスの7人であった。

大阪観光局は同日、4月以降に官民で誘致する「大阪MICE推進委員会」の推進方針も発表した。
大阪では夢洲における統合型リゾート(IR)など国際観光拠点の形成や国際博覧会(万博)誘致の動きがあることを受け、大阪府、大阪市、経済団体、大阪観光局がMICE推進体制の構築や誘致活動に取り組む方針を掲げている。
推進方針は、「国際博覧会の大阪誘致をめざす2025年の達成目標として府内の国際会議件数を600件以上、経済波及効果を400億円以上」としている。

民泊データ分析サービス「BnB Insight」の大阪府大阪市の2月1日時点のAirbnbの掲載件数のデータによると、11,700件となっており、他の都道府県と比較しても数多く民泊物件が供給されている現状が読み取れる。
違法民泊物件も多く含まれており、大阪観光局では公認民泊サービスを手掛ける株式会社百戦錬磨とパートナーシップを締結するなどして民泊の健全化に取り組む姿勢をみせている。