東京都大田区、「子供の手術」付き添い家族に特区民泊を低価格で活用!

大田区、「子供の手術」付き添い家族に特区民泊物件を低価格で利用可能とする方針
(MINPAKU Biz 2017.03.17)
http://min-paku.biz/news/otaku-tokkuminpaku-tsukisoi-teikakaku.html


手術の付き添いなど、長期にわたり病院の近くに滞在するケースにおける経済的負担を減らすため、低価格で民泊を利用できるようにするという。
確かに、このようなケースへの民泊活用は家族の負担は減らして喜ばれる。
東京都大田区は、特区民泊における最低宿泊日数を、周辺ホテルなどへの配慮からの「2泊3日以上」の規制緩和を受け入れず、「6泊7日以上」のままとした。
合法民泊、違法民泊。また運用もいろいろなケースが考えられる。


【ポイント】
東京都大田区は、子どもの手術の付き添いのために長期間、病院の近くに滞在する親などが低価格で利用できる「民泊」について、関係機関と協定を結ぶ方針を固めたことをNHKが3月16日付けで報じた。

東京・大田区は、月内にも区内の大学病院と民泊の運営会社との間で協定を結ぶ方針である。
子ども向けの腎臓の移植手術では、親などが付き添いのために1か月以上にわたって病院の近くに滞在するケースが多い。このようなケースにおける経済的な負担を減らすため、低価格で民泊を利用できるようにする。

小児向けの腎臓移植を行っている病院は全国でも数が限られており、遠方から付き添う家族の宿泊施設の確保が課題となっている。
腎臓移植の手術では、事前の検査や事後の経過観察などのために、およそ2か月の入院が必要となる。

岡山県の岡山大病院では2016年11月、患者や家族に格安で利用してもらうため、敷地内において宿泊施設の整備に着工した。
整備には数億円の資金が必要であるため、寄付金に加え、同様施設の整備費を補助する国の制度などを活用した。

特区の民泊は、最低宿泊日数が「6泊7日以上」から「2泊3日以上」へと規制緩和されたが、大田区では周辺のホテルなどへの配慮から最低宿泊日数の規制緩和を受け入れていないことから、一定期間滞在する人のニーズに応えていきたい考えだ。

大田区内では空き家が急速に増加しており、区の予測では少なくとも6万件を超えているという。この空き家対策にも期待がかかる。
2015年11月には空き家を地域資源として、公益目的に活用するため「大田区空き家活用相談窓口」が開設され、「空き家を利用してほしい人」と、「空き家を利用したい人」のマッチングに取り組んでいる。
太田区は公共性の高い、民泊と大学病院との連携においては、空き家物件の所有者からも協力を得られる可能性があるとみている。