日本で運転できないはずの中国人観光客がレンタカーを利用!

<独占>日本で運転できないはずの中国人観光客がレンタカー、その驚くべき“手法”が明らかに

(レコードチャイナ 2017年4月4日)
http://www.recordchina.co.jp/b174231-s0-c30.html
中国はジュネーブ条約に加盟していないため国際運転免許は発給されず、法的には日本で自動車をレンタルすることは不可能だという。
その中国人が、通販サイトで「国際運転免許証」を入手してレンタカーを運転している。
通販サイトで「国際運転免許証」を入手する時点で違法だと思われるが、フィリピンの運転免許証と現地で発行された国際運転免許証、フィリピン当局の領収書が届くという。
「ジュネーブ条約に基づいて発行された国際免許であれば問題ない」というレンタカー会社の判断も問題ありとは言えないが、外国人観光客による交通事故が年々増加するなか、早急な行政の対応が求められる。
中国以外にも、ドイツやスイスも未加盟。ただしドイツとスイスについては、特別措置があり、期間限定の国際免許証が発行されるそうです。
警視庁は、「有効な国際免許証を持っているということは、日本国内でも運転する資格がある」との見解。その国際免許証がどのように発行されたものかまでは、発行国に問い合わせねばならないので、事故にならない限りそこまでは追うことができない、ということでした。(やまとごころ)
【ポイント】
日本で自動車を運転することが法律上認められていない中国人観光客が、レンタカーを利用していることがレコードチャイナの取材で分かった。 

沖縄県が行った外国人観光客実態調査によると、2013年は中国人観光客361人のうち23人(約6%)がレンタカーを利用したと回答。14年は約8%(274人中、22人)に上昇し、15年は約14%(221人中、31人)に達した。
中国はジュネーブ条約に加盟していないため国際運転免許は発給されず、法的には日本で自動車をレンタルすることは不可能だ。 

中国人観光客はどのような方法でレンタカーを利用しているのか。
中国の大手通販サイトである業者が「国際運転免許証の申請をサポートする」とうたっている。
料金を支払えば、希望した国で通用する偽造の国際運転免許証を発行してくれる。
複数の業者が同様のサービスを行っているとのこと。料金は100〜3000元(約1700〜5万円)と幅が広い。 

フィリピンの運転免許証と国際運転免許証を扱う業者で、料金は合わせて2850元(取材時は2250元強。約3万7000円)ほど。
手続きから1週間後、フィリピンの運転免許証と現地で発行された国際運転免許証、フィリピン当局の領収書が届いた。
これを使って日本でレンタカーを利用することに成功したという。 

日本のレンタカー会社は「ジュネーブ条約に基づいて発行された国際免許であれば問題ない。中国のパスポートとフィリピンの国際免許証で利用できる」との回答だった。
レンタカー業者6社のうち5社は「問題ない」と回答。沖縄県の1社だけが「中国国籍の方の利用は断っている」という答えだった。同社は「過去に中国人に貸した際、(中国はジュネーブ条約に加盟しておらず日本での運転資格を持たないため)無免許扱いになるという問題が起きた」と説明した。 
日本レンタカー協会に聞いたところ、「外国人に貸す貸さないの判断はジュネーブ条約に基づいており、協会が個別に決めたルールはない。仮に同条約に加盟していない国の人でも所持している国際運転免許証が条約に基づいて発給されたものなら基本的には貸す。ただ、レンタカー業者が『問題あり』と判断した場合は貸さないこともある」とのことだ。 
外国人観光客による交通事故が年々増加している中、実態の把握と対策が急務だ。