大阪市へ海外のIR事業者殺到 IR誘致レースが本格化!

誘致レース本格化(96)大阪市=海外事業者殺到 日本事業者動かず IR実現難航の可能性
(カジノIRジャパン 2017-04-07)
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大阪市に、海外IR事業者が3月から4月にかけて殺到しているという。
大阪府市は、共同でIR推進局を4月3日に設置した。
大阪府市は、コミュニケーションルールを設定し、松井知事は「IRは巨大利権。公務員としての一線は踏み越えないように」と指示したという。
IR実施法の検討とともに、IR事業者を含めた議論が活発化するものと思われる。
【ポイント】

・毎日新聞によれば、3月から4月にかけて、大阪市に、海外事業者が殺到している
・3月28日にWynn Resortsが松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長と会談
・その他にも大阪訪問を調整中の事業者がある
・4月3日、大阪府、大阪市は、共同でIR推進局を設置した
・大阪府市は、コミュニケーションルールを設定し、それ以外の事業者との接触を禁止
-松井一郎・大阪府知事
「IRは巨大利権。公務員としての一線は踏み越えないように」
「個人的にIR事業者と接触するなど一線を踏み越えることのないように」
・一方、国内企業からの問い合わせはない

IR実現には、日本産業界、地域経済界の積極関与が不可欠
<街づくり事業>
・IRは、観光振興、地方創生を政策目的とする。IRは、街づくり事業である
・IR計画には、IR区域内開発(カジノ面積は5%内外)のみならず、ホスト市の街づくり、広域観光の仕組みづくりなどが求められる
・街づくり事業の主役は、日本産業界、地域経済界であるべき
・海外事業者は、日本における事業経験、不動産開発経験を持たない
・地域社会の理解、信頼、調整、合意形成において、日本産業界、地域経済界の存在がクリティカル
<権益事業>
・IR制度は、少数のIRのみを許可する想定。IR事業者は、大きな商圏を寡占する。IRは、権益事業である
・超党派IR議連は、IRの設置数と配分について、「全国で10カ所ほど、道州制で想定される広域ブロックに一つづつほど」を共有
・IR事業者の選定では、自国産業の育成、社会貢献の視点が重要
・アジア太平洋の主要国は、日本と同様の制度設計。シンガポールを除く、ほぼすべての国において、自国資本がIR開発をリード
<世界における日本市場の希少性>
・日本は、ブラジルと並び、世界に残された最後の大市場。日本は世界第三位の経済規模
・日本のIRは最大10ヵ所ほど。参入意欲を持つ海外事業者は数十社
<日本産業界、地域経済界を中心とするコンソーシアム組成を>
・IR事業化には、複数企業がコンソーシアムを組成
・日本産業界、地域経済界の中心的な役割が不可欠
・日本産業界は「カジノの経験」を持たない。一方、カジノは、世界で2000ヵ所以上にあり、ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。ノウハウは、資本構成によらず、人チーム・各種サービス会社を通じて調達可能