「訪日客数、政府目標まだ低い 五輪で年8000万人狙え」に疑問!

訪日客数、政府目標まだ低い 五輪で年8000万人狙え 

(日経電子版 2017年4月10日)
(3月15日のセミナー「日経緊急解説Live!」)
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO14703820Q7A330C1000000?channel=DF220420167265
「人口減少に対し、国を開いて、将来は移民についても考えていかなければならなくなる」「国民の意識が変わるきっかけとして、五輪は大きな役割を果たす」と言う考え方には賛成である。
しかし、「インバウンドを増やし、交流人口を増やさないと地方は衰退する」や「訪日客の政府目標の年間4000万人でも少なすぎる。8000万人が来るぐらいにしないとだめではないか」という意見については、見識ある発言とは思えない。
観光を基幹産業にして、経済効果を上げていくためにインバウンドに注目するのは当然だが、普段の生活と観光客のバランスを欠くと、外国人への拒否反応を起こすことになりかねない。
インバウンド客数や経済効果ばかり追うのではなく、観光コンテンツのさらなる魅力向上を目指すべきである。
【ポイント】
北川編集委員
「インバウンドを増やし、交流人口を増やさないと地方は衰退していくばかり」との地方の声を紹介。
「11年にインバウンドは東日本大震災の影響で大きく減った。それをみて、五輪を(日本で)開催しないといけないと思った」と振り返った。
「五輪は国や都市の最高のプロモーションになり、実際に日本は(東京大会の招致成功後に)インバウンドが回復した」と指摘。
「人口減少に対しては、国を開いて、将来は移民についても考えていかなければならなくなる。国民の意識が変わるきっかけとしても、五輪は大きな役割を果たす」と強調した。

田中編集委員
「観光立国政策はアベノミクスで唯一成功した」との見方を示した。
「財政出動を伴わず、ビザなどの規制緩和によって訪日客が年間3兆円もの消費をしている」と説明した。

ただ、訪日客数を人口で割った比率は0.2にとどまっており、香港やギリシャ、スペイン、フランスなどと比べ、見劣りする。
「訪日客が(政府目標の)年間4000万人でも少なすぎる。8000万人が来るぐらいにしないとだめではないか」と指摘した。
政府や地方自治体などのインバウンド振興策については「まだまだ、やれる余地がある」と述べた。