アメリカのホテル業界がAirbnb対抗計画を連邦政府州に働きかけ!

ホテル業界のAirbnb対抗計画が明らかに。NYタイムズ紙が全文公開
(MINPAKU Biz 2017.04.20)
http://min-paku.biz/news/the-hotel-industrys-plan-to-combat-airbnb-revealed.html
海外でもAirbnbをめぐる問題が激化している。
既存ホテル業界が住宅用不動産の価格が上昇や、安全性に難があるとして、ホスト数を減らすように働きかけている。
Airbnbは、自治体の税回収を行うなど州政府や各自治体と協調路線を歩んでおり、航空券予約など総合旅行プラットフォームへと進化を遂げようとしている。
ホテル業界とAirbnbの戦いが、今後の世界旅行市場の勢力地図をどのように塗り替えるのか、目が離せない。

【ポイント】

アメリカのホテル業界団体アメリカン・ホテル&ロッジング協会(AHLA)が連邦政府州にロビー活動を行い、Airbnbとそのホストに対して、より厳しい規制を設けるように働きかけている。
 
Airbnbのホストが物件をリスティングする前に自治体に登録することを義務付けるサンフランシスコ、ニューヨーク等の都市の法規制にも影響を与えたとされる。
ニューヨーク州は法規に違反するホストへの罰金制度を導入した。
 
Airbnbの出現により主要都市の住宅用不動産の価格が上昇し、その原因としてAirbnbが昨年アメリカ連邦取引委員会の調査の標的にされた。
一方で、旅行シーズンや大きなイベント時に、Airbnbがホテル料金の高騰を抑えることに影響している。

Airbnbが既存ホテルと比較すると安全性に難があることを強調し、ホストの数を減らすように働きかけ、Airbnbを厳しい立場に追いやろうとしている。Airbnbが実質的にホテル分野の事業を行っているにもかかわらず、ホテル税やホテル業界のルールに従っていない。

AHLAは主要マーケットのサンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルス、ボストン、マイアミ、ワシントンDCで集中的に活動を展開する。
「Airbnbが家族経営や小規模事業が収益をあげるのを支援しているという神話を崩壊させることを目指している。」と強烈な対抗意識を露わにする。
既存ホテルがAirbnbを毛嫌いしていることは周知の事実だが、ホテル業界がいかにAirbnbを脅威と捉え、徹底的な対抗策を打とうとしている。

Airbnb自体は州政府や各自治体と協調路線を歩んでおり、先日もアメリカ250以上の自治体で税回収を行うと公表したばかり。
今後もTripや航空券予約など宿泊以外の領域もカバーした総合的な旅行プラットフォームへと進化を遂げていく計画だ。