中国が世界で最も早く「キャッシュレス社会」になる理由!

中国が世界で最も早く「キャッシュレス社会」になる理由
(ダイヤモンドオンライン 2017.4.27)
http://diamond.jp/articles/-/126291


中国の決済サービス「We Chatペイ」や「アリペイ」が急速に普及しており、日本でもローソン等が導入を開始している。
「過去6ヵ月間のネットショッピングで、スマートフォンの電子決済サービスを利用した」のは、1位の中国(86%)、2位のドイツ(68%)で、日本(10%)、韓国(26%)、米国(35%)を大きく引き離した。世界平均は43%に過ぎないという。
驚くのは、中国のモバイル電子決済の1位はチベット(90%)。青海や甘粛という内陸部の都市が沿海部の大都市を遥かに上回っている点だ。
電話もモバイルがアジアやアフリカをはじめインフラ整備が進んでいない地域で急速に普及したが、電子決済にも同じ波がきているようだ。
不正使用などの問題がなければ、金融、流通の世界まで変える勢いを生むのかもしれない。


【ポイント】
中国の主要銀行である中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行は、約1万8000人のリストラを敢行する。
上場している16銀行のうち10行が減給措置にも踏み切るとし、銀行の経営破綻、特に中小の銀行が破綻リスクにさらされている。
中国では電子決済がものすごい勢いで社会の隅々に浸透し、金融専門家の発言として「中国は世界でいちばん最初のキャッシュレスの国になるだろう」と報じた。

中国人消費者が電子決済サービスを利用する割合は他国を大幅に超えている。
「過去6ヵ月間のネットショッピングで、スマートフォンの電子決済サービスを利用した」と答えた中国人消費者は86%に達し、日本(10%)、韓国(26%)、米国(35%)を大きく引き離した。中国に次ぐ2位のドイツでも68%という割合だ。ちなみに世界平均は43%に過ぎない。

2016年、微信(WeChat)や支付宝(アリペイ)といった非銀行系の企業が行った電子決済は、8兆1639億回、金額にして99兆2700億元(約1592兆円)に上った。前年と比べれば、それぞれプラス99.53%、同100.65%と、2倍近くの成長を遂げている。
中国の2016年のGDPは74兆4000億元(約1193兆円)に過ぎなかった。つまり、中国の電子決裁の規模はすでにGDPをも上回っている。
一人当たりの年間電子決済総額を見ると、上海は14.8万元(約237万円)と断トツの1位を誇る。前の年の約1.5倍だ。

中国のモバイルによる電子決済の普及率は、1位はチベットで90%。続くのは青海と甘粛の2省だ。
内陸部の都市が沿海部の大都市を遥かに上回っている。インフラや交通システムの立ち後れを、モバイルによる電子決済システムがカバーしている。

アリペイは15年12月から、台湾の屋台や商店街、コンビニエンスストア、デパートなど3500の店舗でも使用できるようになった。

中国の電子決済システムの日本進出も目立ってきた。
ローソンが日本国内の店舗での支払いにアリペイを導入した。日本交通もアリペイ導入を発表。
カメラのキタムラもインバウンド需要の高いグループ1300店舗にアリペイを導入した。

中国国内では、カード決済が、急速に電子決済に取って代わられている。
この波は海外にも及び始めた。今後、さらに多くの業界や企業がWe Chatやアリペイのサービスを受け入れることになるだろう。