Airbnb、サンフランシスコ市と和解! 民泊ホスト全員に市へ登録を義務づけ

Airbnb、サンフランシスコ市と和解へ。民泊ホスト全員に市への登録を義務づけ

(MINPAKU Biz 2017.05.05)
http://min-paku.biz/news/airbnb-lawsuit-sf.html
Airbnb発祥の地であるサンフランシスコにおけるAirbnbとHomeAwayの一年近くにわたり続いていた民泊訴訟が、ようやく和解決着した。
サンフランシス市長らの承認が得られた場合はAirbnbとHomeAwayは訴訟を取り下げるようだ。
合意条件は、民泊を営む全ホストが、事前に同市にホスト登録をする。
登録は、Airbnbのウェブサイト上で簡単に市へ登録ができる仕組みを導入する。
今回の和解により、合法民泊のみの市場が形成されることになりそうだ。

【ポイント】
Airbnbとサンフランシスコ市は5月1日、同市の条例をめぐる訴訟において和解に合意したと公表した。

今後、AirbnbおよびHomeAwayはサンフランシスコで民泊を営む全てのホストが、部屋を貸し出す際は事前に同市にホストとして登録をするよう、市の規制に協力する。
サンフランシスコ市側の弁護士は「AirbnbとHomeAwayの二大民泊サービスは合法物件のみになるだろう」と語った。
Airbnbは、合意の鍵となる要素は「Airbnbプラットフォーム上を通じた簡易なオンライン登録システムの構築」だとしている。

今回の訴訟の発端は2015年にさかのぼる。
サンフランシスコ市は2015年2月、民泊として部屋を貸し出すホストに対して事前に市に登録するよう求める条例を施行したが、Airbnbに物件を掲載している8,000名のホストのうち、実際に登録をしたのは2,100名にとどまっていた。
こうした状況を受け、サンフランシスコ市は昨年夏、違法な民泊物件掲載一件につき最大1,000米ドルをAirbnbら民泊プラットフォームに課すという新たな規制を明らかにした。

Airbnbはこの規制がCommunications decency Act(米国通信品位法)に反するとしてサンフランシスコ市を提訴、この動きにHomeAwayも加わり、同市との闘争が始まった。
民泊ホストが市に登録する場合は50ドルの登録費用に加えて全ての書類を本人が直接提出する必要があり、この手続きも支障となっていた。

今回の和解を受けて、Airbnbは民泊ホストが同社のウェブサイト上で簡単に市への登録ができる仕組みを導入する。
ホストはリスティング物件を登録時、氏名・住所・郵便番号の個人情報が市に提供されることに合意する必要がある。
毎月同市内のリスティング物件一覧を市に提出し、市が登録状況の有無を確認できるようにする。
今後は未登録のホストが運用している物件が発見された場合、Airbnb側が宿泊をキャンセルし、物件への予約をできなくする。

今回の和解合意にはサンフランシス市長らの承認が必要で、承認が得られた場合はAirbnbとHomeAwayは訴訟を取り下げ、今回の合意内容に基づいて違法な民泊物件の撲滅に向けた対応を進める。

Airbnbのサイト上のホスト登録システムの構築および運用開始には合計約8カ月かかり、その期間内で段階を追って運用を進めていく。
今後サンフランシスコ市のホストは全員が登録を求められる一方で、ホストの合意なしに個人情報が市に提供されることはないとしている。

サンフランシスコでは、違法民泊の増加による地元のホテル事業者への打撃や、市街地の賃料の高騰などコミュニティへなど悪影響が懸念されていたが、今回の和解合意により、ようやく合法のみの健全な民泊市場が形成されることになりそうだ。
Airbnbは現在世界中で都市や自治体と協力しながら責任なるホームシェアリングの推進に向けて歩みを進めており、今後も各地で同様の仕組みが導入される可能性もある。