国際会議の経済効果を観光庁が算出、外国人1人あたり消費額26.4万円!

国際会議の高い経済効果が明らかに、観光庁が初めて算出、外国人1人あたり消費額は26.4万円
(トラベルボイス 2017年5月8日)
https://www.travelvoice.jp/20170508-87851
2015年度に国内で開催された国際会議の総消費額は約3299億円。
日本人参加者による消費は880.1億円、外国人参加者による消費は461.6億円。
年間経済波及効果の合計は推計5905億円のうち、三大都市圏は3722.2億円と2/3を占めている。
また、新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円ともいう。
MICEに参加した外国人1人あたり消費額は26万3732円。
国際会議による経済効果が大きく、特に医療系の国際会議の経済効果が高いと分析している。
【ポイント】
観光庁が、2015年に日本で行われた国際会議の経済波及効果を、2016年度「MICEの経済波及効果及び市場調査事業」として取りまとめた。
MICE開催による経済波及効果の高さはこれまでも指摘されてきたが、実態を数値で示したのは初めて。
観光庁・国際観光課長の田中由紀氏は「サンプル数を多くすることに注力した」と話し、数値の有効性に自信を見せている。

2015年度に国内で開催された国際会議の総消費額は約3299億円。
日本人参加者による消費は880.1億円(構成比 約27%)、外国人参加者による消費は461.6億円(同 約14%)だった。
年間経済波及効果の合計は推計約5905億円。
直接効果が2655.2億円、間接効果が3250.1億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円となった。
国際会議の総消費額のうち、会議主催者の総支出額が1284.7億円、会議に関連した展示会の出展者支出額が672.8億円にのぼる。
MICEに参加した外国人1人あたり消費額は26万3732円。
一般観光と違い、国際会議をはじめとするMICEが経済に与えるインパクトを示す結果となった。
三大都市圏(首都圏地域、京阪神地域、中京地域の合計10都府県)で開催された医療系国際会議では、外国人1人あたりの消費額が35万6815円。医療系以外の会議では30万328円。
三大都市圏以外・医療系以外の会議では、外国人一人当たり16万2656円。
会議のテーマや立地の組み合わせによって、消費額が大きく異なる結果が鮮明に表れており、医療分野の国際会議の消費額が大きいことが実証された。

年間の経済波及効果合計(約5905億円)のうち、三大都市圏の経済波及効果は3722.2億円、三大首都圏以外は2183.1億円。
外国人参加者による効果は623.2億円(直接効果が280.1億円、間接効果が343.2億円)。三大都市圏の経済波及効果合計が469.8億円に対し、三大都市圏以外は153.5億円となった。
医療系以外の会議における外国人参加者の経済波及効果が合計469.0億円、医療系は154.2億円との推計。
外国人参加者による波及効果は、「三大都市圏×医療系以外」(352.7億円)が圧倒的に強い。
雇用誘発数5万3512人の内訳は、三大都市圏で3万3719人、三大都市圏以外で1万9793人。
税収効果(合計454.8億円)については、そのうち三大首都圏が288.8億円、三大首都圏以外が166.0億円だった。

観光庁・国際観光課長の田中由紀氏はインバウンド施策を進める中で「MICEの重要性を実証できた」と話す。
田中氏は、2030年までにMICE誘致でアジアNo.1となる国の目標に向けて、今後もMICEに注力していく方針を強調した。
今回の調査は国際会議のみを対象としているが、今年度中にはMICE全体の調査も実施・公開する予定だ。

今回の調査対象となった国際会議は、参加者総数50名以上、日本を含む3か国以上が参加、開催期間が1日以上である会議。
国内では2847件が該当した。
 「平成28年度 MICEの経済波及効果及び市場調査事業」報告書(PDFファイル、108ページ)
http://www.mlit.go.jp/common/001182932.pdf