訪日客のホテルの受け入れ態勢、外国人3割維持や受け入れ国分散!

ホテル、抑制 外国人3割維持/受け入れ国分散 キャンセルリスクを回避
(毎日新聞 2017年5月9日)
https://mainichi.jp/articles/20170509/ddf/001/020/011000c


訪日客の急激な受け入れについて慎重なホテルが多い。

これまでの宿泊客の日本人の利用客への配慮は当然です。2016年の延べ宿泊数は日本人4億2,330万泊、外国人7,088万人泊です。
日本人の圧倒的多数が宿泊するホテルがあるのが自然です。
また逆に、外国人の圧倒的多数が宿泊する道頓堀ホテルのように、外国人の宿泊のウェートを高くしているホテルもあります。
宿泊形態も多様化が求められている結果です。


【ポイント】
ホテル業界では「訪日客を急に増やすのはリスクがある」(京都の大手ホテル)との声が強まっている。
政変や経済危機、新型インフルエンザの流行などで急なキャンセルが入った場合の悪影響が大きいためだ。

リーガロイヤルホテル(大阪市)は訪日客比率を約3割にしている。海外リスクに加え、国内企業がパーティーなどの宴会と宿泊をセットで申し込むケースが多く、事前に海外からの予約を入れすぎると「宴会場を使ってもらう機会を逃しかねない」ためだ。
訪日客比率を約3割に維持するホテルグランヴィア京都(京都市)は、国内外の各種予約サイトで何室売るかを調整している。為替の変動や経済悪化の影響を受けにくい長期滞在者やリピーターの予約を優先する。
東横イン(東京都大田区)は訪日客の割合は制限していないものの、会員登録した日本人向けの部屋を一定数確保している。
アパホテル(東京都港区)は予約を受ける際に海外の特定の国からの宿泊客が全体の10%を超えないようにして、観光客急減の悪影響を最小に抑えている。

訪日客の国をできるだけ分散させることに力を入れるホテルもある。
大阪新阪急ホテルやホテル阪神などを運営する阪急阪神ホテルズ(大阪市)は昨年11月、シンガポールに営業所を設置。「東南アジアからの集客も増やす」狙いだ。

混雑などのトラブル防止策も進められている。
東横インは団体客の朝食時間帯を他の個人客に伝え、レストランスペースの混雑を避けている。
帝国ホテル大阪(大阪市)は1階の特設デスクで団体客、2階のフロントで個人客のチェックインを受け付ける。

16年の訪日外国人客数は約2403万人。各ホテルは「10~20年程度の長期でみれば、さらに増えるのは確実」とみており、外国人の受け入れの方法に今後も知恵を絞る考えだ。