日本商工会議所が、観光立国へ向けた意見書を国交省に提出!

観光立国へ隘路打開 日商、国交省に意見書提出

(トラベルビジョン 2017/05/11)
http://www.travelnews.co.jp/news/kankou/1705110946.html
日本商工会議所が石井啓一国交相に手渡した意見書は、政府の「観光ビジョン実現プログラム2017」策定を控え、①地域の文化財の観光活用、②ICT活用による経営改革の推進による観光産業の生産性向上、③安全な観光の実現は、今後の訪日外国人観光の視点としてとても大切なポイントである。
文章での提言にとどまらず、実践するうえで政府と民間の相互の責任と役割を感じる。
決して政府の責任だけで成せるものであってはならない。
【ポイント】
日本商工会議所は、「観光立国実現に向けた隘路打開への取り組みについて」と題した意見書を国土交通省・観光庁に提出した。
須田寛観光委員会共同委員長らが石井啓一国交相に手渡した。

意見書は、政府の「観光ビジョン実現プログラム2017」策定を控え、観光立国実現へ取り組むべき事項をまとめたもの。
訪日外国人客、国内観光客ともにリピーターの獲得が不可欠という考えのもと、大きく3点の課題を打開すべきという趣旨になっている。

1、「観光資源・環境の充実策」。
歴史文化や芸術など地域の文化財をこれまでと視点を変え、観光への活用を促進することや、ニューツーリズムの展開などによる地域の魅力の再発見、ユニバーサルツーリズム、広域連携の推進。

2、「観光産業の近代化・効率化の促進策」。
ICTを活用した経営手法の導入など経営改革の推進による観光産業の生産性向上の図るほか、宿泊施設の充実については旅館の設備改善、泊食分離、民泊問題にも踏み込んだ。体験型観光の推進やDMOの中核人材育成にも触れている。

3、「安全な観光の実現と観光基盤整備の推進策」。
旅行者の安全確保や、交通体系の整備、訪日客の受入態勢強化やプロモーション面についても施策を打ち出した。