観光白書(平成29年度版)を発表 「持続可能な観光」実現へ3つの重点施策!

観光白書(平成29年度版)を発表、「持続可能な観光」実現へ3つの重点施策など提起 ―観光庁2017
(トラベルボイス 2017年5月31日)

https://www.travelvoice.jp/20170531-90001
観光施策の将来に向けた課題提起や進めるべき取り組みについては、いろいろな場で発表されている。
観光白書に期待するのは、長年にわたる同じ基準で調査された統計等の結果だ。
統計の基準の見直しも求められており、一度、しっかりと観光統計基準を見直してもらいたいと思う。
【ポイント】
観光庁は2016年5月30日、2017年度(平成29年度)版観光白書を発表した。
今年度は「持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて」のテーマを主軸に、将来に向けた課題提起や進めるべき取り組みを提示している。

「持続可能な賑わいを有する観光地づくり」の背景としてまず示されたことは、「国内観光地を取り巻く環境の変化」。
訪日外国人による観光消費が拡大する状況に対して国内消費が横ばいとなっている状況を解説。加えて、団体旅行の減少、自動車利用旅行の減少と列車利用増加の対比、SNSなどを通じて閲覧した映像が旅行のきっかけになる傾向が強くなっている状況を示し、観光市場の変化の全体像を示した。

今後、重視すべき取り組みは、(1)観光資源の磨き上げ、(2)インフラ整備と連動したソフト対策の実施、(3)マーケティングにおけるターゲットの明確化の3点を示唆。
複数地域の事例分析を踏まえ、「観光資源の世界遺産登録と回遊できるまちづくり」「街路整備や無電柱化、ホテルの改修等インフラ整備」、「国内・インバウンドを問わず重点的な集客対象とした施策の実施」といった重要要因を提示。
これらを実現するためには、DMOを設立し、適切に運営していくことが極めて有効だとしている。

2019年度に実施する施策としては、同日発表された「観光ビジョン実現プログラム2017」でもまとめられた施策同様に、観光関係の規制・制度の総合的な見直しや民泊サービスへの対応、産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化などをを中心に記載。

加えて、世界水準のDMOの形成・育成や若者のアウトバウンド活性化、世界初の出入国審査パッケージの導入などの取組みも掲げ、国内観光地の進化や明確なターゲット設定などが必要である点を重ねて解説している。

「平成28年度観光の状況」及び「平成29年度観光施策」(観光白書)について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000261.html
2016年度 観光の状況、2017年度 観光施策「要旨」
http://www.mlit.go.jp/common/001186627.pdf