「民泊新法」案が31日、衆院国土交通委員会で可決!

「マンション民泊」制限へ 新法案で国方針
(京都新聞 2017年05月31日)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170531000224


「民泊新法」が、衆院国土交通委員会で可決し、衆院本会議、参院審議の採決を経て今国会で成立する見通しだ。
内容は、民泊事業の届け出制や、営業日数を年間180日以内と定めた3月の閣議決定の通りであるが、いよいよ国会で法案成立となる。
ここから省令に具体的な記述が加えられ、ガイドラインが作成されて、自治体における実際の運用となる。
違法民泊も増えているなかで、違法民泊の摘発などの動きが廃校して出てくるものと思われる。


【ポイント】
民泊新法(住宅宿泊事業法)案が31日、衆院国土交通委員会で、賛成多数で可決された。
政府は質疑で、分譲マンションの管理規約に民泊禁止の項目がある場合、営業できない制度とする方針を示した。
京都市は集合住宅での民泊を禁止するよう求めており、急増するマンション民泊に一定の歯止めがかかる枠組みとなる。

法案は1日の衆院本会議で採決、参院審議を経て今国会で成立する見通し。

法案は、民泊事業を都道府県や政令指定都市などへの届け出制とし、営業日数は年間180日以内と定めた。
現行の旅館業法では営業できない住居専用地域でも開業できる。
生活環境の悪化が懸念される地域に限り、自治体が条例で営業日数を制限できる。

政府は、分譲マンションでの民泊について「届け出の際、民泊禁止がない旨を規約の写しで確認する」との方針を示した。
マンションの管理規約のひな型となる「標準管理規約」を国交省が新法成立後に改正し、民泊を認める場合と禁止する場合のパターンを示す。
省令で届け出時の手続きを定め、管理規約の写しが無ければ、書類不備で民泊開設が認められない仕組みとする。

民泊の宿泊者の身元確認について、観光庁長官は「対面か、それと同等の手段で旅券の提示を求める。適正に確認していない場合は業務の改善、廃止を求める」とした。
民泊に関する苦情の受付窓口を設け、都道府県などと情報共有して対応する考えも示した。