6月2日公布の「改正通訳案内士法」の施行に向けた検討が始まった!

「新たな通訳案内士制度」検討会が初会合、試験や研修など議論

(トラベルビジョン 2017年6月4日)
http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=77875
6月2日に公布した改正通訳案内士法について具体的な検討が始まった。2018年3月1日までに施行しなければならない。
「特例ガイド」を一本化して「地域通訳案内士制度」を創設するという。
通訳案内士の質の担保や、悪質ガイド問題も揶揄されているが、通訳ガイド不足から外国人による無資格ガイドがまかり通っている。
早期に制度設計を進め、実態にあった通訳ガイドを創設されることを望みたい。
【ポイント】
観光庁は6月2日、「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
2014年から16年にかけて開催した「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」に続くもので、5月下旬に成立し、6月2日に公布した改正通訳案内士法について、新たな制度下での試験や研修のあり方などについて具体的な検討を進める。
2018年3月1日までに施行しなければならない。60年ぶりの大改正となる。
事務局が改正通訳案内士法の概要を紹介。
「全国通訳案内士」は、今後、業務独占資格から名称独占資格への変更や、定期的な研修制度の導入する。
「特例ガイド」を一本化して「地域通訳案内士制度」を創設する。
同法成立にあたって衆参両院から新制度の周知や通訳案内士の就業環境の整備、受講しやすい研修制度などを求める付帯決議がなされている。
今後、「政令・省令」および「告示・通達・ガイドライン」を定めるための主な検討事項を提示。
改正法の施行期日のほか、通訳案内士に関する基本方針、試験や研修の内容と実施方法、研修機関に関する要件などを挙げた。
試験委員の確保や受験者の増加に向けた方策、美術館や博物館での入館料などの優遇措置、外国人の活用、統一的な団体の創設なども検討。

委員からは通訳案内士の質の担保の重要性を強調する声が多く挙がった。
旅行予約のオンライン化が進む中で、旅行者と通訳案内士の個人同士での手配も増えてくる可能性がある。
悪質ガイドを利用しないよう有資格者の情報などはしっかりと公開すべき。
悪質ガイドと言っても、単に日本の慣習について知らなかっただけの外国人ガイドが悪質ガイドと判断されてしまう恐れがある。
観光のオフ期などにガイドの仕事がなくて辞める人もいるので、全国に約2万人いるガイドが継続して仕事が得られる仕組みづくり。
訪日外国人のニーズがモノ消費からコト消費に変わっている今、活躍の機会は十分にある。
修学旅行でスキーをしに訪れた外国人学生を案内できる人材がいないという自治体もある。
「登録研修機関の要件」「既存の有資格者の研修内容」「地域通訳案内士の育成などの基本方針」について、9月までに3、4回程度の会合を開催。
「通訳案内士の情報検索システムの運用」「通訳案内士の認知度向上の方策」「就業状況などの実態把握」について、9月以降、施行まで間に4回から5回程度検討する。
「新たな言語の追加、受験者の拡大方策」「全国通訳案内士の定期研修の内容」「試験の実施方法と内容」「悪質ガイド対策」などについては、今年度内をめどに方針を取りまとめる。
試験や研修の内容については、検討会の下に作業部会を立ち上げ、実態調査と検討を進めるという。
第2回会合は6月30日に開催する。