Airbnb、違法民泊対策を強化。物件登録情報を都道府県に提供!

Airbnb、違法民泊対策を強化。物件登録情報を都道府県に提供へ
【MINPAKU Biz 2017年6月25日】
http://min-paku.biz/news/airbnb-illegal-listing.html
民泊新法の施行に合わせて、違法民泊を撲滅する動きが色濃く出てきている。
Airbnbは新規に民泊事業者を登録する際、その登録情報を都道府県に提供し、届出があるかどうかを確認するという。
登録物件の照合で、年間営業日数を超えた営業は阻止されるようで、利益だけ追求しようとする民泊はかなり減少することになるだろう。
【ポイント】
Airbnbが、来年施行予定の住宅宿泊事業法(民泊新法)にあわせて、新規に民泊事業者をサイト登録する際、その登録情報を都道府県に提供し、届出があるかどうかを確認、届出がない違法な民泊を無くす方針。
既にAirbnb上に掲載している事業者に対しても届出を促し、一定期間経過しても届出がない場合はサイト掲載の中止も検討する。

民泊新法が施行されると、民泊を貸し出すホストは住宅宿泊事業者として各都道府県知事(保健所を設置している市はその首長)への届け出が義務化される。

Airbnbは、民泊新法で定められる年間180日という営業日数を超過したリスティングの掲載を自動的に落とすシステムを導入する。
Airbnbの対応だけでは、民泊ホストはAirbnb以外の民泊仲介サイトを利用すれば180日以上の営業ができることになり、対応としては不十分という見方もあったが、都道府県への届出と物件を照合することにより、違法民泊の撲滅に向けて大きな効果が生まれる。

民泊新法下では、Airbnbら民泊仲介サイトも「住宅宿泊仲介業者」として登録する義務があり、違法な民泊を仲介することは観光庁から業務停止などの処分を受けるリスクにもつながる。
Airbnbに続いて各民泊仲介サイトも同様の対応を進めていくことで、届け出をしていない違法な民泊ホストは本格的に市場から締め出されることになりそうだ。

違法民泊が一掃されれば、民泊物件の供給数は急激に減ることが予想されるため、違法民泊が取り込んでいた宿泊需要が一気に合法物件へと流れ込み、合法の民泊事業者にとっては大きなチャンスが訪れる。