訪日客の旅行消費額、平成28年のお土産等の買い物代が38.1%で最多!

訪日外国人旅行者の食料品等の購入状況について
(農林水産省 平成29年7月10日)
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/170710.html


訪日客の旅行消費額は平成28年に3兆7500億円に達した。
旅行消費額の中では、お土産等の買い物代が1兆4,261億円(38.1%)と最も多いという。
消耗品(食料品等含む)を免税対象とした”消費税免税制度”の影響も大きようだが、外国人に好まれる北海道の「白い恋人達」だけでないお土産を大阪から、関西から提供していきたいものだ。


【ポイント】
訪日客の日本滞在中の旅行消費額は、平成28年に3兆7500億円に達し、前年より7.8%増加した。

旅行消費額の中では、お土産等の買い物代が1兆4,261億円(38.1%)と最も多く、買い物代のうち、食料品等(菓子類、その他食料品、飲料、酒、たばこ)は、2897億円(11%増)に上った。
宿泊費は1兆100億円 (27.1%)、飲食費7600億円(20.2%)となっている。
食料品等の内訳は、「菓子類」が1308億円、「その他食料品、飲料、酒、たばこ」が1589億円となっている。

購入額は、中国が最も多く、「菓子類」が39%を占める507億円、「その他食品等」が34%を占める536億円となっている。
中国、台湾、韓国、香港、タイ、米国からの訪日客の購入額が、全体の約8割を占めている。

平成24年には消耗品(食料品等含む)を免税対象とした、消費税免税制度が開始された。
政府は「平成29年度度税制改正大綱」に、訪日客が酒蔵やワイナリーなどで酒を購入する際の酒税を免税にする制度を盛り込んだ。
観光庁では「酒蔵ツーリズム」の振興に取り組み、「日本の酒」をより買い求めやすくし、消費拡大に努める考えを示している。
農林水産省では、訪日客が直売所などで購入したフルーツなどの農畜産物を、検疫を経た上で、直接空港等で受け取ることができる、「お土産農畜産物検疫円滑化事業」と称した実証実験を実施。
「税制」「検疫」といったハードルを下げ、訪日客による、日本の食料品等の購入を促す動きが活発化しているようだ。
(やまとごころ http://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/6084/)