京都市で民泊関連の通報が年間2250件、不適切な運営やマナー違反相談など!

京都市で民泊関連の通報が年間2250件に、不適切な運営やマナー違反相談など
(トラベルボイス 2017年8月9日)

https://www.travelvoice.jp/20170809-94699
京都市の「民泊通報・相談窓口」への連絡が約1年間で累計2254件で、通報が1442件だという。
京都市の住民は市バスの混雑を含め、訪日外国人を否定的に見る向きがあるが、その際たるものは「民泊」であり、これまで培ってきた不文律のマナーが侵されることと、今後、発生するかもしれない火災や犯罪を拒否する反応の一つのように思われる。
観光は、日常生活との調和により成り立つものなので、限度を超えた日常生活への負荷はかけるべきではない。
京都市で起こる「観光公害」の問題は、真剣に考えなければならない。
【ポイント】
京都市の「民泊通報・相談窓口」への連絡件数が約1年間で累計2254件に至った。
内訳は、通報が1442件、開業相談が251件、その他意見などが561件。

おもな内容は、「近隣にある民泊について許可が出ているか調べてほしい」「無許可で民泊に利用されていることで、マンションのオートロック機能が意味をなしておらず、不安である」といった不適切な運営に関する内容。
利用者の騒ぐ声や夜のキャリーバッグを引く音などの騒音、民泊から出るごみについてのルール不徹底、タバコのポイ捨てといった苦情。

開業相談としては、空き家で民泊をする場合の手続きや、賃貸マンションの一室で民泊を営業することに関するもの、住宅宿泊業務法(民泊新法)に関する問い合わせなどが中心。

自治体に対する意見としては、「民泊に関する規制を強め、治安維持を優先させてほしい」「警察とタイアップする形で、即座に営業停止させることのできるような形にしてほしい」「市はもっと本気でインターネット上の無許可施設の削除をしてほしい」といった規制強化を求める声が寄せられた。
「町内に民泊ができるようなので町内会としてどのような対応をすべきか(事業者と協定書の締結等)教えてほしい」といった、地元住民としての対応策を相談する内容も含まれた。

6月の民泊新法成立を受けて市民の関心が高まっているとして、「民泊通報・相談窓口」周知のためのチラシを制作。
8月中旬から市内で順次配布し、違法な民泊や不適切な運営事業者などについての情報を積極的に収集する。
京都市は、一層の適正化を目指す。