【図解】2017年7月の訪日外国人数は、前年同月比16.8%増の268万2000人!

【図解】訪日外国人数、7月は単月月最高の268.2万人、韓国の4割増など中華圏4市場が牽引(速報)

(トラベルボイス 2017年8月16日)
https://www.travelvoice.jp/20170816-95033
2017年7月の訪日外国人数は、前年同月比16.8%増の268万2000人となり、単月最高を記録した。
夏期休暇の季節を迎えたほか、航空路線の新規就航や増便、クルーズの就航などが全体の増加の追い風となった。
7月は、訪日外国人数が年間で最も多く、訪日外国人が俗に”二八景気”という観光の下支えをしており、年間の観光客数平準化に寄与している。
観光庁は今後、欧州、米国、オーストラリアなどの市場を強化するようだ。
【ポイント】
2017年7月の訪日外国人数(訪日外客数:推計値)は前年同月比16.8%増の268万2000人。単月最高を記録した。
トップは中国で、前年比6.8%増の78万800人。韓国は引き続き44.1%増の大幅な伸びで64万4000人。台湾が12.5%増の44万6600人、香港が27.1%増で23万4600人。これら4か国・地域はすべて単月として過去最高となり、全体の78.5%を占めた。

調査対象となる20か国・地域のうち、11市場(シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン)が7月として過去最高。
夏期休暇の季節を迎えたほか、航空路線の新規就航や増便、クルーズの就航などが全体の増加の追い風となった。

一方で、インドネシア、マレーシアなどイスラム圏は、ラマダン明け休暇が6月にずれた影響で前年比ではマイナスとなった。
タイも、昨年の5連休が3連休となり、同じく休暇の日並びが影響した。
観光庁の田村明比古長官は記者会見で、今後、欧州、米国、オーストラリアなどの市場を強化することに言及。
観光庁の組織改正では、各市場に特化したマーケティングを実践する体制に再編している。
今年度から新たに設置された欧米豪市場推進室が、今ある需要とともに潜在的な需要を「呼び起こす」アプローチ手法をとっていくことに意欲を示した。