HIS、地元ガイドと訪日旅行者のマッチングサイトを開始 来年1月4日から !

HIS、地元ガイドと訪日旅行者のマッチングサイトを開始、法律改正施行日の来年1月4日から
(トラベルボイス 2017年8月17日)
https://www.travelvoice.jp/20170817-95065


いよいよ訪日外国人への有償通訳ガイドが国家資格なしでも行えるようになる。
ただ国家資格なしの有償ガイドが行えることになるだけで良いというのではなく、質の担保が必要となる。
HISによると、「地域通訳案内士」を育成して、質の担保の土台作りを目的に自治体との連携を協議中だという。

健全なガイドの育成と、雇用の場の拡大につながらなければならない。


【ポイント】
2017年6月2日に公布された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」に関する政令が8月15日に閣議決定された。
これにより、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」は、2018年1月4日に施行される。

施行後は国家資格なしでも有償でガイドを担うことが可能となる。
また、国内で現地手配を行うランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」として定め、登録制度などを新設。都道府県の管轄での登録制とし、観光庁が報告徴収・立入検査などを行えるようになる。


HISは、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の施行期日の発表を受け、訪日外国人旅行者と地域の地元ガイドを繋ぐC2Cマッチングサービスサイト「Travee(トラビー)」の本格的な運用を法施行日となる2018年1月4日から開始する。
それに先駆け、今年10月1日からは通訳案内士の有資格者に限ったマッチングサービスを始める。

HISは、今年 6 月末に「Travee」サイトを開設後、ガイドの募集を開始。現在のところ 300 名を超える地元ガイドが登録している。
法施行後を見据え、新設される「地域通訳案内士」の育成と質の担保の土台作りを目的に、日本各地の自治体との連携も協議中。
また、各種教育機関の授業内で学校が所在している地域の「地域通訳案内士」の資格取得を取れるカリキュラムも学校側と策定していく計画だ。