簡易宿泊所のフロントがコンビニ活用により設置義務なし。経産省が回答!

フロント設置義務なし。コンビニチェックインとスマートロックを活用した簡易宿所営業について経産省が回答

(MINPAKU Biz  2017.08.17)
http://min-paku.biz/news/meti-gray-zone.html
民泊サービスとして簡易宿所営業の許可を受ける場合、玄関帳場(フロント)としてコンビニが活用されることが認められることとなった。
コンビニが町のホットステーションとしての機能をさらに充実することになり、訪日外国人の利便性も向上する。
ただ、ホテルのフロントの機能は、単なる鍵の受け渡しだけではない。
宿泊客の安全性を担保し、犯罪の抑止の側面も持つ。
受け入れるコンビニ側も、これまでのフロント機能を補完するだけの覚悟が必要になる。
【ポイント】
経済産業省の、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」による照会に対する回答。

照会内容は、コンビニエンスストアなどにチェックインポイントを設け、そこで入手した電子鍵により玄関の鍵の開閉を行うスマートロックを活用した民泊サービスとして簡易宿所営業の許可を受ける場合、旅館業法施行令上その宿泊施設に玄関帳場(フロント)の設置が義務づけられるか?
経産省の回答は、旅館業法施行令においては玄関帳場(フロント)の設置基準は設けられていないことから、都道府県等が条例で定めた場合を除き、設置を義務づけるものではないとした。
宿泊者の確認などに必要な業務のICT化が進み、2020年東京オリンピックを見据え、多様な民泊サービス提供の推進を期待する。
コンビニエンスストアを民泊のチェックインポイントとして活用するというモデルは非常にユニークだ。
コンビニをチェックインポイントとすることでコンビニは新たな集客導線を確保できるほか、簡易宿所を運営したい事業者にとっても帳場スペースをコンビニで代替でき、より効率的な施設活用ができる。

民泊は来年に控えた新法施行を前にして既に異業種からの参入表明が相次いでいるが、今後はスマートロックをはじめとするICT分野で商機を伺う企業や、コンビニを含めた小売企業にとっても新たなビジネスチャンスが生まれることになりそうだ。


民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170816001/20170816001.html