税制改正 訪日客の免税手続き簡素化へ 観光庁が要望!

税制改正「訪日客の免税手続き簡素化」 観光庁が要望へ
(毎日新聞 2017年8月24日)
https://mainichi.jp/articles/20170825/k00/00m/020/098000c


化粧品や菓子類、薬局などでの買い物など、一つの店舗でそれぞれ5000円以上の免税の対象とするように、2018年度税制改正要望に盛り込むという。
訪日外国人のお客様に便利に買い物をしてもらう制度は早く導入してほしい。


【ポイント】
観光庁は、訪日外国人の消費税の免税手続きの簡素化を2018年度税制改正要望に盛り込む。
現在は、化粧品や食品などの「消耗品」と、家電製品や宝飾品など「一般物品」を分けて申請する必要があるが、まとめて申請できるようにする。
事務負担の軽減で免税店の出店を後押しし、訪日客の購入拡大につなげたい意向だ。

訪日客は、消耗品、一般物品ともに一つの店舗でそれぞれ5000円以上(消耗品は50万円まで)購入した場合、消費税が免税となる。
ただ、消耗品、一般物品それぞれで申請書を作成する必要があり、手続きが煩雑になっている。そのため、消耗品、一般物品それぞれ5000円以上なら1枚の申請書で済むようにする。

また、消耗品と一般物品をまとめて一つの袋に入れ、出国後まで開封できないよう密封した場合は、計5000円以上なら免税の対象とする。
訪日客が消耗品と一般物品を同時に購入するケースが多いドラッグストア業界などからの要望。

免税店は今年4月1日時点で全国に約4万店あり、14年4月の約5800店から約7倍に増加。
今年上半期(1~6月)の訪日客全体の旅行消費額は、半期ベースで初めて2兆円を超えた。
ただ、中国人観光客の「爆買い」が落ち着いた影響もあり、訪日客1人当たりの旅行支出額は伸び悩んでいる。

政府は、2020年に訪日客4000万人、消費額8兆円の目標を掲げている。
観光庁は、手続きの簡素化で免税店の出店を促し、訪日客の消費を拡大させて目標達成につなげたい考えだ。