「民泊」に関する「マンション標準管理規約」を改正! 「民泊新法」は2018年6月施行の方針!

国交省、分譲マンションの「民泊」事業で管理規約「ひな型」を改正、民泊事業の可否を明確化へ
(トラベルボイス 2017年08月31日)
https://www.travelvoice.jp/20170831-96026


国土交通省が、民泊事業に関する「マンション標準管理規約」を改正した。
分譲マンションでの民泊事業実施を可能とする場合と禁止する場合のそれぞれについて条文を提示している。
住宅宿泊事業を禁止する場合の条項は、「団地建物所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」
「団地建物所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。」
とある。
マンション管理組合は、早急に区分所有者間で議論し、管理規約を明確にする必要がある。
住宅宿泊事業法(民泊新法)は来年6月に施行、民泊事業者(ホスト)の事前登録の受け付けも来春ごろを目指す見通しだという。


【ポイント】
国土交通省は2017年8月29日、分譲マンションを使った民泊事業に関する規定事例を示す「マンション標準管理規約」を改正した。

住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受け、今後、分譲マンションでおこなわれる民泊事業でのトラブル防止が目的。
マンション管理組合において区分所有者間でよく議論し、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましい。

改正内容は主に、以下の2点だ。
• 分譲マンションでの民泊事業実施を可能とする場合と禁止する場合のそれぞれについて条文を提示。
• 「マンション標準管理規約コメント」(解説欄)において、民泊事業のうち「住宅宿泊事業者が同じマンション内に居住している場合(いわゆる家主居住型)」のみ可能とする場合などの規定例も示した。


国土交通省 マンション管理について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html



住宅宿泊事業法(民泊新法)、2018年6月施行へ。来年春に事業者登録受付開始を目指す
(MINPAKU Biz 2017年08月30日)
http://min-paku.biz/news/minpaku-law-201806.html

【ポイント】
民泊新法は、今年6月9日の参議院本会議にて可決・成立、6月16日に公布され、公布から1年以内に施行する規定であった。
来年1月にも施行される見込みとも報じられていたが、観光庁が条例による営業日数の短縮を検討している自治体などに配慮し、できるだけ長期の準備期間を確保する必要があると判断し、来年6月施行の方針となった。

民泊をめぐる法律については、9月の最終週にも召集される見込みである秋の臨時国会で、違法民泊への罰則強化を主旨とした「旅館業法の改正案」の審議も開始される見通し。

民泊事業者(ホスト)の事前登録の受け付けも来春ごろを目指す見通しだ。

民泊運営代行会社と民泊仲介サイトは5年おきに手数料9万円の登録免許税の支払いが義務付けられる。住宅宿泊事業の届出をしていない無許可民泊との契約など法令違反を犯すと罰則が与えられることとなるため、無許可民泊の抑止効果も期待されている。